こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日、芸能人が泥酔して逮捕されたニュースで大騒ぎになっていました。酒は飲んでも飲まれるな、よく言われることですが、我々も気をつけないといけませんね。

さて今日は、「断続的労働と残業手当」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、断続的労働と残業手当、このテーマについてお話しします。

 奈良県立奈良病院産婦人科医2人が、夜間宿直や休日などの勤務に対し、正当な労働対価が支払われていないとして、県に平成16〜17年の割増賃金未払い分計約9230万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、奈良地裁であり県に計約1500万円の支払いを命じました。
 
争点となったのは、医師らの宿日直勤務が、「断続的労働」に該当するかどうかということ。

 「断続的労働」とは、休憩時間は少ないが手待ち時間の多い労働のことです。断続的労働として労働基準監督署長の許可を得た場合は、労働時間・休憩・休日に関して適用除外となります。よってその場合、割増賃金支払の対象外となります。

  今回の事例に戻りますが、産婦人科医師らの勤務実態は「宿日直の24%の時間、救急患者の措置や緊急手術などの通常業務に従事していた」と認定し、断続的勤務には該当しないと判断しました。

 判決理由では、「断続的労働」に該当する宿日直勤務について、「構内巡視や文書・電話の収受など常態としてほとんど労働する必要のない勤務」と判示しました。つまり、大部分が手待ち時間という場合を指すということです。事例では4分の1は確実に労働しているわけですから、難しいですね。

 今回の判例で注意しないといけないのは、「断続的労働」で割増賃金の対象外とするには、労働基準監督署の許可がいるということ、大部分が手待時間という厳しい基準があるのでハードルは高いということです。

 尚、断続的労働として認められた場合でも、制限なく賃金を決められるわけではありません。時給換算で最低賃金を下回る場合の基準についても通達が出ていますので注意しましょう。

 
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