こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日までとうって変わって今日は寒くなってきました。油断しているとまた風邪をひきそうですね。

さて今日は、「育児・介護休業法改正」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、育児・介護休業法改正案を閣議決定、このテーマについてお話しします。

政府は今週21日、育児・介護休業法改正案を閣議決定しました。この法改正案は、少子化対策として、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるために作られました。

 改正案ですが、具体的には次の内容となっています。

 1.育児期間中の短時間勤務制度の導入を義務化
 2.介護のための短期休暇制度の新設
 3.生後8週間以内に父親が育休を取得した場合に
その後の再取得を認める
 4.パパ・ママ育休プラスの創設

  父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月
(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能
とする。

 
 今まで違い今回はかなり踏み込んだ内容となっています。ただ、実際に会社サイドで対応できるかどうかというと・・・

 そのため、一部については100人以下の企業について施行を2年猶予する予定となっています。ただ、その後は完全義務化なのですが。

 社会全体で取り組まないと将来がない、そのことはよくわかるのですが実際に会社サイドでついていけなければ実効性は保たれません。もう少しゆるやかな経過措置や法改正後も助成金を出すことも検討して欲しいですね。

 他にいろいろ無駄使いがあるのですから、こういう対策でしっかりとお金を使ってもらいたいところです。


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