こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日は人件費見直しセミナーを実施しました。気合いを入れて頑張ろうと思っていたら、余計な力が入っていたようで・・・・結構疲れました。

さて今日は、「解雇の正当性」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、解雇無効を求め、山梨の製造会社元社員5人が提訴、このニュースについてお話しします。

 山梨県甲斐市の半導体製造装置製造会社 メイコーとその子会社から不当に解雇されたとして、元社員5人が20日、2社を相手取り、解雇無効の確認を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。

訴状などによると、提訴したのは40歳から59歳の勤続4年から24年の男女5人です。メイコーと子会社2社は昨年12月、不況による受注減や、業務態度・勤務成績が悪いことなどを理由に5人を含む正社員21人を解雇しました。

 5人の主張によると「合理的な理由なく、一時帰休など解雇回避をしないまま一方的に解雇した」ということ。

 問題は「一時帰休など解雇回避をしないまま」という部分です。会社経営においてやむを得ず解雇も検討する必要性が生じることは当然あり得る話です。しかし、解雇は最後の手段であり、解雇回避措置を講じてそれでもダメだったので仕方なく・・・という対応をしなければなりません。

 また、今回は話題になっていませんが、「解雇理由」も当然のことながら妥当でなければなりません。単に勤務態度が悪い、成績があがらない、これだけでは解雇できません。何度も指導したが改善の見込みがない、といった「これ以上やれることはない」という状態が必要です。

 このように、現行法上では解雇という措置は、非常に難しい状況です。もちろんできないわけではありませんが。単に「解雇予告」をすればいい、というわけではなく妥当性が問題となりますので、専門家に相談し、後日トラブルにならないようにしましょう。
 
 
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