こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。春は異動の季節ですが、役所でも結構異動が行われているようですね。最近窓口に行きますと、今までと違った顔ぶれが・・・

さて今日は、「再就職手当の改正」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、再就職手当の改正、このテーマについてお話しします。

 再就職手当とは、失業したときに受けることができる給付です。その内容ですが、失業手当をもらうことができる受給資格者が受給期間内に安定した職業に就いた場合に支給されることになっていました。

 この再就職手当について、給付率引き上げと支給要件の緩和が行われました。具体的には次の通りです。

 (1)給付率の引き上げ

  ・給付残日数が3分の2以上 50%
  ・給付残日数が3分の1以上 40%

    *改正前は一律30%

 (2)支給要件の緩和

   給付残日数が45日以上あることの要件は廃止
   給付残日数の3分の1以上があれば支給対象とする


 以前から金額が少ないのではないか、と言われていましたので、給付率の引き上げは喜ばしいことですね。また、支給要件の中で給付残日数は、元より失業手当の日数が少ない人にとってはきついものでした。45日要件がなくなることで、もらえるようになる人も多いのではないでしょうか。

 新たに従業員を雇い入れるときに、再就職手当について聞かれることはよくあることです。私のもとにも顧問先より質問がよくあります。きちんと答えられなければ、会社として恥ずかしいことですので、良く内容を把握しておきましょう。

 また、再就職手当の支給要件の中でよく聞かれるのが、「安定した職業に就いたこと」という要件。これは、「1年を超えて雇用することが確実である」ということです。

 よって、1年以内の雇用契約ですと再就職手当が出ません。契約更新が確実ならば、1年契約でも該当します。ただ、見極めをしたいからこそ、期間契約にするので、再就職手当のためにというのはあまりお勧めしません。

 これは、よく従業員ともめることですので、内容をきちんと押さえて、説明できるようにしておきましょう。
 
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