こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。最近、少し風邪気味です。もう春だというのに困ったものです。ただ、不思議と花粉症には昔からなったことがありません。

さて今日は、「定年引上げ等奨励金の改正」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、定年引上げ等奨励金の改正、このテーマについてお話しします。

 4月から助成金に関する改正が相次ぎました。定年引上げ等奨励金もそのうちの一つです。改正と言っても厳しくなったわけではなく、適用範囲が拡充されました。

 具体的には、次の通りです。

(1)継続雇用制度を導入する際、契約更新の上限を70歳と
   する必要がありましたが、65歳に引き下げられた。

(2)高齢短時間制度を同時に導入すると20万円が加算
   されることになった。


継続雇用に関しては、従来あった助成金同様に65歳までとなったわけですね。60歳以降の継続雇用を定着させるために、現実的な対応をしたようです。使い勝手が良くなったと言えるでしょう。

短時間制度は、一般労働者の4分の3未満の労働時間、かつ20時間未満の働き方をすることが求められています。60歳以降の働き方は、個人によって様々な考え方があります。それに応えることを求めているわけですね。

ただ、短時間制度の加算は、定年引上げ等の制度導入と一緒でないといけないので、ちょっと残念です。


今回の法改正で選択肢は広がりました。ただ、この助成金は毒まんじゅうにもなる可能性があるので注意が必要です。

継続雇用、定年引上げ、どちらの制度を導入するにしても、希望者は全員継続して雇用することになります。つまり、「会社が望まない人」も雇用する必要があります。これがリスクになる可能性をはらんでいます。

もちろん、会社に貢献してくれる方なら大歓迎でしょう。しかし、会社が望む仕事をしてくれない、後進を指導してくれない、このような人だったら代わりに新入社員を入れたほうが良いはずです。

この助成金は、全員に継続雇用を約束しても問題がない、と確信できる会社がだけが使うべきです。あまりないような気がしますが・・・・

誰にもわかる明確な基準の下に再雇用する。これが現実的な最善策です。そして、できれば、従業員がその後の働き方(労働時間や仕事内容)を選べるというのがいいですね。

国の施策に反するような発言ではありますが、会社と従業員がともに無理なく利用できる制度が良い制度ではないでしょうか。

  
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