こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。労働関係の法改正が相次ぎ、その内容の把握が結構大変です。詳細について、その解釈を役所に聞くこともあるのですが、結構しどろもどろになることも多く・・・・、きちんと運用できなければ意味がありませんね。

さて今日は、労災認定基準の改正についてお伝えします。

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 今日は、労災認定基準の改正、このテーマについてお話しします。

 厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を10年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出しました。

 これによりパワハラなどが労災として認定できるよう12項目の判断基準が新設されました。まず、いくつか例を挙げてみましょう。

 強度3で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目です。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにしました。

 強度2では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を1人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けました。


 また、心理的負荷をより適切に評価するために、項目の修正も行われました。たとえば、「部下とのトラブルがあった」の心理的負荷の強度を1から2へ修正しています。


 これらの詳細は厚生労働省HPで発表されていますので参考にして下さい。
  厚生労働省HP → http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html


 ケガによる労災は因果関係がはっきりしているので、原因の把握や問題の所在もはっきりします。一方で心理的負荷による精神的な病は判断が難しいところです。

 ただ、ハッキリしているのは、普段の生活において多くの時間を会社で過ごしているということです。よって、精神的な病気にかかった場合、会社が何らかの責任を問われる可能性は高いでしょう。

 新しい労災基準を把握して、その防止に努めることが、会社の責任と言われるリスクを減らすために大事になってきます。

 特に部下と上司の関係については、注意を払うようにしましょう。

 
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