こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日、ハローワークに行ってきましたが、えらく混んでいました。一方職員の人数は減っているとか・・・これは困りますね。

さて今日は、雇用保険法に関する改正についてお伝えします。

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今日は、特定理由離職者、このテーマについてお話しします。

倒産や解雇等で離職した場合、「特定受給資格者」として、失業手当の給付日数等で優遇されてきました。今回の雇用保険法改正で、この特定受給資格者と似た名前の特定理由離職者という用語が登場しました。

特定理由離職者とは、期間契約で働いていて雇い止めをされた方などのことを言い、離職の際、次の扱いがされます。

(1) 失業等給付(基本手当)の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)必要ですが、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)なくても6か月(離職以前1年間)以上あれば受給資格を得ることができます。

(2)失業等給付(基本手当)の所定給付日数が解雇された方並みになる場合があります。(離職理由による)


具体的な特定理由離職者の要件は次の通りです。

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1.期間のある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(特定受給資格者に該当する場合を除く。)

2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

a.結婚に伴う住所の変更
b.育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
c.事業所の通勤困難な地への移転
d.自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
e.鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
f.事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
g.配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等 

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報道では、雇い止めによる離職者への適用がクローズアップされていますが、他にも該当するケースが沢山あるようですね。


一方、会社の立場から考えれば、助成金がもらえなくなる「会社都合」になるのかどうか、という部分が気になると思います。この部分について労働局に問い合わせたところ、正式な取扱いについて通達が出ていないということです。困りますね。


会社を辞める方は、いわゆる失業手当がどうなるのか、当然のことながら気にします。その際に、曖昧な知識で話すと不信感を募らせることになります。

もう一度、誰が「特定受給資格者」になるのか、「特定理由離職者」になるのか、整理しておきましょう。


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