こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。自宅のある市では販売価格以上の買い物に使えるプレミアム商品券を企画しています。楽しみですが、買い物をしたい店で使えればいいのですが・・・

さて今日は、サービス残業問題についてお伝えします。

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今日は、ダイハツ工業がサービス残業代1000万円を支払い、このテーマについてお話しします。

ダイハツ工業が社員にサービス残業をさせたとして、労働基準監督署が賃金未払いで是正勧告を出していたことが報道されました。約1000人に対し、過去半年から2年分の残業代計約5000万円を支払ったということです。

報道によると、ダイハツでは、フレックスタイム制の社員について、社内ネットワークにパソコンが接続している時間を労働時間と見なしていました。しかし、監督署が調べたところ、パソコンがネットワークと接続を切った後も仕事を続けていた記録が残っていたようです。

ダイハツでは、あらためてパソコンを利用した時間を申告するよう求め、ネットワークへの接続時間より15分以上長かった社員には未払い分賃金支払ったということ。

ここでいくつかポイントになる部分について解説したいと思います。

まずは、2年分の残業代を払ったということ。これは時効が2年だからです。長いか短いか、それは受け取る側の考え方次第ですが、会社にとって2年分の支払いは大打撃ですね。それだけ、未払いは大きなリスクであるということです。

調査の煩雑さから、3か月の調査を命じるケースもあるようですが、この会社は以前も勧告を受けたことがあったので、2年となったのではないでしょうか。

また、パソコンのログを調査、これも必ずやるので実態は隠せないということです。建物の出入り時間を調査することもあります。時には家族の申告で帰るコールの時間を参考にすることもあるとか・・・。

最後ですが、15分以上差異があった社員に未払い賃金を払ったという部分、ここはケースによってその判断がわかれるところだと思います。

ノーワークノーペイですから、働いていないことが証明できれば、その時間分の残業代を払う必要はありません。しかし、それがはっきりしないので、このような対応になったのでしょう。

面倒だということで、残業の管理をしない会社が多いと思いますが、いざという時に、働いていないということを証明できないばっかりに払わなくても良い残業代を払う事にもなり兼ねません。残業管理はきちんとするようにしましょう。


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