こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。我が家にも遂に定額給付金の案内が来ました。家族で「これが噂の定額給付金か」としみじみ眺めていました。そして「取りあえず貯金しようか」ということになりました(笑)

さて今日は、人件費のコントロールについてお伝えします。

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今日は、人件費のコントロール、このテーマについてお話しします。

昨年は、本当に人件費の決め方に関する質問が多数寄せられました。

売上が変動するのであれば、当然のことながら人件費も変動しなければ、経営は成り立ちません。しかし、多くの企業では、人件費はほぼ固定費となっています。

それでも景気がそこそこ良い状態であった時は、何とか辻褄はあっていました。ところが、急激な景気の悪化を受け、人件費負担が重くのしかかってきました。

そこで、急に人件費をどうするか、賃金、賞与をどうやって減らすかといった質問が多くなってきました。

そのような時にいつもお話ししているのが、労働分配率と賞与を使った人件費の調整法です。

労働分配率は、一般的に粗利に占める人件費の割合を指します。そして、あらかじめ決めた労働分配率にもとづいて毎年の総額人件費を決めてフタをする、この手法をお勧めします。

ただ、予定通りに粗利が稼げるとは限りません。そうしますと、実績に応じて変動させる仕組みが必要となります。その調整弁として賞与を活用します。

具体的には、粗利実績と労働分配率から人件費総額を決める。その中から固定給や残業代、福利厚生費といった支払済みの人件費を引く。その残りを賞与とします。

実際には、もう少しややこしいのですが、このような仕組みを使えば、常に売上や粗利に応じて適正水準に人件費を保つことができます。


どうでしょうか、皆様の会社でもぜひ検討してみてください。

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