こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日、おばあちゃんが赤ん坊を寝かすとき「みつわ〜せっけん」と歌っていました。何の歌でしょうか・・・

さて今日は、希望退職に関する話題をお届けします。

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今回は、昨日報道された正社員の退職募集2万人、倒産で失職は4万7000人、この話題を取り上げてみます。

金融危機の影響により、昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達しているということ。募集人数を合計すると、約2万人にも上っているそうです。

同時期に倒産で職を失った人も4万7000人、これもすごい人数です。今までは非正規社員中心だった雇用調整がついに正社員にも及んでいるということです。大変なことになってきました。

実際、私のところにも希望退職に関する質問がくるようになりました。どのような手続きで募集をしたらいいか、どのような条件をつけるのがいいのか、かなり踏み込んだ内容です。

その中で必ず出るのが、辞めてほしくない人の希望退職を認めたくない、ということ。希望退職等のリストラ策は、その後浮上するためにやることです。やはり、その時に必要な人材にはやめてほしくはないでしょう。

そのようなときは、募集の対象者を限定するという方法が考えられます。応募条件をあらかじめ示して希望退職を募るということです。また、希望退職はあくまでも合意退職が成り立ってはじめて退職となるわけですから、応募者を必ず合意退職にしなければいけない訳ではありません。

もちろん、応募条件を示さず、恣意的に選別するのは、問題がありますが・・・

もうひとつ大事なのは、希望退職はある程度体力が残っていないとできないということ。退職金の上乗せなど有利な条件を示す必要があるので、余力が残っていなければできません。

もちろんやらずに済めば一番良いのですが、やるなら早めに手を打つことも必要でしょう。そうしないと、二度と浮上のきっかけをつかめなくなるかもしれません。


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