こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。毎日更新（ウイークデー）を再開してから４週目に突入です。我ながらよく続いているなと感心しています。今後とも応援よろしくお願いします。
さて今日は、賃金改定に関する話題をお届けします。
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皆さん、いつも応援ありがとうございます！
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今回は、先週報道されたトヨタ・日産、賃金改善ゼロ回答へ、この話題を取り上げてみます。
春の労使交渉で、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社は月額4000円という労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する見通しとなりました
。
新車販売の低迷により各社の業績は軒並み悪化しています。そこで、固定費の削減、その中でも多くを占める人件費抑制を決めたようです。
他にもマツダ、富士重工業、いすゞ自動車もゼロ回答の方針を固めたということ。近いうちに、組合側に回答するものと思われます。
確かに待遇改善は大事なことだと思います。ただ、私のまわりの企業では、据え置きあるいはわずかな賃上げという会社が増えています。賞与もなしという会社もあります。ニュースで報道されているように職を失っている人もいます。
そのような事を考えますと、交渉事でよくある様子見の要求だとしても、4000円の昇給はちょっと無理があるのでは？と思ったのは私だけでしょうか。さすが大手というべきでしょうか。
会社の大小を問わず、先の見通しがつかない現状を考えますと、「昇給」という約束は当分の間難しいのではないでしょうか。一定のルールに基づいた「賃金改定」が妥当でしょう。
会社の業績が悪かったとしても、その中で抜群の働きをして会社を支えた人がいれば、それなりの昇給があっても良いでしょう。逆にこのような厳しいときにすら、やるべきことをやっていない、このような人は厳し判断が下されても良いのではないでしょうか。
ただ、きちんと事前に決められたルールにそって行うということが大前提です。そのルールを公開することも大事です。もちろん、皆の頑張りで業績が回復したら、その行為に報いるべきでしょう。
これからは本当の意味での家族経営を行うべきです。苦しいときは苦しみを分かち合い、喜びも分かち合うということです。これを一定のルールの下に行うべきではないでしょうか？
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確かに待遇改善は大事なことだと思います。ただ、私のまわりの企業では、据え置きあるいはわずかな賃上げという会社が増えています。賞与もなしという会社もあります。ニュースで報道されているように職を失っている人もいます。
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