こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。

以前、賃金制度の見直しのコンサルティングを進める際、社長様に「経営理念」についてお聞かせ頂くようお願いしました。

でも、「いや、特に決めたものはないよ。でもウチの社員は僕の考えを理解しているから大丈夫ですよ」という回答。

果たして、ホントに大丈夫なのでしょうか?

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経営理念は、従業員が働くにあたって拠りどころとなるものです。

「そんなの嘘だ、お金をもらえるから働くんじゃないか!」と思う方もいるかもしれませんね。


確かに賃金も重要です。でも、賃金を沢山払えば必ず頑張ると思いますか?いくら払えば満足だと思いますか?

賃金は妥当な金額をもらわなければ不満を産むことでしょう。ただ、妥当な金額を支払ったところでそれは当然の話であり、それを理由に頑張るということはあまりないのが実情です。

やはり従業員にとって、何のために頑張るのか、その拠りどころとなるものが必要でしょう。それが経営理念です。そして、その経営理念にもとづき行動して充実感を得る、そしてまた頑張ろうと思うのではないでしょうか。


また、経営理念は行動指針となるものです。よって、これがなければ従業員はそれぞれ違った方向を向いて仕事をすることとなってしまいます。

何かあったら、その都度社長に質問して指示を仰ぐことが出来るのであれば経営理念は必要ないかもしれません。でも、そんな会社はないでしょう。

共通の行動指針、共通の価値観のもとに行動する、そのためにも経営理念は必要です。


話をもとに戻しますが、経営理念がないとおっしゃった社長さまも、よく聞いてみると大変立派な経営理念はお持ちでした。私も感銘を受けました。ただし残念なことに、それは社長様の頭の中にだけあります。

頭の中にあるだけでは従業員に正しく伝わりません。書面等できちんと公表すべきでしょう。また、1回話すだけでなく社内に浸透させ、全ての従業員が経営理念に基づいて行動する風土にする必要があります。朝礼や会合等で常に意識させるべきですね。

このように考えてみてください。
経営理念がないということは、「地図も磁石もなしに探検をさせる」ようなものです。


最後になりますが、賃金制度の見直しというと、賃金表や評価表などテクニカルな話に終始することが多いのですが、実は経営理念や経営計画を反映しているかどうか、ということも大事です。

正しい評価をして妥当な賃金を支払っても、経営目的が果たせなければ意味がありません。


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社会保険労務士 新潟中央社労士事務所