こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「再雇用時の賃金」についてです。

定年退職者を再雇用する際には、多くの会社では賃金を下げると思います。その際に、高年齢雇用継続基本給付金や在職老齢年金を加味して手取の減少を防ぐ手法が用いられています。

しかし、近い将来この手法が使えなくなります。

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報道により既に知っている方も多いと思いますが、高年齢雇用継続基本給付金は2012年より段階的に廃止される予定です。そうしますと、今までこの給付金をあてにした賃金設計をしていた会社は、新たな賃金設計を検討することとなります。

また、厚生年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられていますので、受け取る年金を考慮に入れた賃金設計(賃金額を調整して受け取る年金を増やす手法)も徐々に効果が薄れていくでしょう。

もう1つ問題となるのが、再雇用者の働き方の問題。今まで高年齢雇用継続基本給付金や年金を活用して賃金引下げに伴う手取の減少を抑えていた多くの会社は、定年前と同じ仕事をさせています。よって、給付金や年金で手取減少が防げなくなったら、同じ仕事で賃金や手取額が大幅に下がるということになってしまいます。

これらの問題を解決するには、今から給付金や年金に頼らない賃金設計を考える必要があります。再雇用の目的を考え、その目的にあった仕事を与える。そしてその仕事に適した賃金を設定する。このような考え方が大切ではないでしょうか。

賃金を下げるのであれば、職責を軽くする、仕事量を減らす必要があります。ただ、その場合はそれを他の人間がカバーする必要があります。場合によっては、新規に従業員を雇用する必要が生じることもあるでしょう。

成果や評価によって賃金を決めるという方法も考えられますね。この方法であれば純粋に貢献度によって賃金が決められるわけですから、会社にとっても本人にとっても妥当な賃金額になるでしょう。

また、再雇用する時ではなく、全年齢における賃金設計を見直す方法もあるでしょう。50歳からコース選択制にするなど。

いずれにせよ、公的な給付金や年金で再雇用者の手取額減少を防ぐ手法は間もなく使えなくなります。抜本的な見直しが急務となっていることを、是非とも抑えて頂きたいと思います。


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