こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「定年延長」についてです。

先週70歳定年制を目指す動きについて紹介しましたが、その具体策の一つとして新たな助成金の創設が発表されました。その名は「定年引上げ等奨励金」。70歳まで働ける企業の普及・促進を目的に創設されます。今回はその具体的な内容に触れたいと思います。

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この助成金は、その名の通り定年を一定年齢まで引き上げたとき、あるいは定年引上げを行った後に研修を行った会社が受給できます。

正式な制度施行日は発表されていませんが、今までの流れから考えますと、今年の4月1日から開始されることが予想されます。

概要は以下の通りとなっています。


1.中小企業定年引上げ等奨励金

【支給要件】

 雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業で、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施すること

【支給金額】

企業規模 65歳以上へ定年引上げ 70歳以上へ定年引上げ又は定年廃止
1〜9人 40万円  80万円
10〜99人 60万円  120万円
100〜300人 80万円  160万円


2.雇用環境整備助成金

【要件】

 雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業で、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後1年以内に、高年齢労働者への研修等を行ったもののうち、一定の要件を満たすもの。

【支給金額】

 研修等に要した経費の2分の1(一人当たり5万円、1社当たり250万円が上限)

3.継続雇用定着促進助成金

平成19年3月をもって終了予定


つまり、65歳までの継続雇用は当たり前、今後は70歳まで働ける社会を目指すということですね。その考え方には賛同しますし、必要なことだと思います。

ただ、60歳以降の継続雇用でも実際にハードルは決して低くありません。ましてや65歳以上の定年引上げとなればなおさらです。普通に考えればこの助成金があるから定年延長をするという企業はないでしょう。こんかい提示された金額の5倍もあれば、考えるかもしれませんが。

また、心配なのは「継続雇用制度奨励金」の時のようにお金につられて制度を導入すること。助成金は一時金ですが制度はずっと残りますので注意して下さい。


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【参考記事】継続雇用において検討すべきこと


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