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2007年01月15日
退職金の税金、年金で受け取ると得なのか？
こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「退職金の税金」、です。
先週、退職金にかかる税金について、以下の質問がありました。
「退職金を年金で受給すると所得税が軽減されると書いてありましたが、本当ですか？また、どの会社も手続きなしでできるんですか？」
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まず、年金で受給すると所得税が軽減されるかということですが、一概にそうとも言えません。例えば、４０年間勤務した方は２２００万円までの退職金は非課税です。この場合は退職金を年金として受け取るより一時金のほうが不利ということはないですね。
よって、個別にシミュレーションした結果次第ということになります。退職所得としての税金計算、公的年金控除を活用した税金計算、それぞれを比較することになりますね。
次に「どの会社も手続きなしに退職金を年金支払いにできるか」ということについてです。「できる、できない」という話であれば、退職金規程に定めればできます。ただ、所得税において公的年金控除が受けれるかとなると、別の話です。
公的年金控除が受けれる退職年金は法律で定められた要件に合致したものに限られます。例えば「適格年金」「確定給付企業年金」「中退共」「特退共」などが挙げられます。よって、単に退職金規程に規定するだけでは公的年金控除は受けれません。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
よって、個別にシミュレーションした結果次第ということになります。退職所得としての税金計算、公的年金控除を活用した税金計算、それぞれを比較することになりますね。
次に「どの会社も手続きなしに退職金を年金支払いにできるか」ということについてです。「できる、できない」という話であれば、退職金規程に定めればできます。ただ、所得税において公的年金控除が受けれるかとなると、別の話です。
公的年金控除が受けれる退職年金は法律で定められた要件に合致したものに限られます。例えば「適格年金」「確定給付企業年金」「中退共」「特退共」などが挙げられます。よって、単に退職金規程に規定するだけでは公的年金控除は受けれません。
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