こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「70歳定年制」、です。

昨年4月より60歳以降の継続雇用が段階的に義務化されました。これは最終的に65歳までの雇用確保を目指すものでした。しかし、報道によりますと、厚生労働省は更に雇用を延長し、70歳までの雇用確保を目指す施策に19年より着手するということですが・・・

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厚生労働省が検討している施策は次の2つです。

1.助成金の支給

中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万〜160万円を奨励金として助成する。

中小企業が、発生する人件費負担を賃金・人事処遇制度を見直すことで軽減できるようにするという目的のようです。ただ、助成金は一時的なものですが、制度はずっと残ります。この金額で負担を軽減できるとは言えないでしょう。

実際のところ、昨年3月まで存在した「継続雇用制度奨励金」をもらうために安易に全員を継続雇用する制度を設けて、現在困っているという相談を受けています。


2.70歳雇用支援アドバイザーを育成

我々社会保険労務士を中心に「70歳雇用支援アドバイザー」を育成し、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行います。


難しいのは高齢者の皆さんをいかにして職場にフィットさせるか。いかにして会社の望む職務を遂行させるか、ということ。これは少なくともお金で解決できる問題ではないですね。

会社が比較的導入しやすいのは、定年延長よりも一定の基準を設けた継続雇用制度です。少子高齢化が進む中、将来的な目標は定年延長だとしても、現実的には継続雇用制度から検討すべきですね。

間違っても助成金がもらえるからやってみよう、という安易な取組みは危険でしょう。導入が難しいからこそ助成金を出すわけですし。


それにしてもこの取り組み、年金支給開始を更に遅らせるための布石に思うのは私だけでしょうか。ちょっと気になりますね。


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