こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「高齢者の継続雇用」、です。

今年から「60歳以降の継続雇用」の段階的義務化が開始されました。希望者全員を雇用する企業、基準を設ける企業、対応は様々です。一方、高齢者自身はどのように考えているのでしょうか。

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本日の日経新聞で、厚生労働省の「中高齢者縦断調査」の結果が紹介されました。高齢者の意識を継続して調査して、高齢者施策検討の参考にするとのこと。今回はその結果についていくつか紹介したいと思います。

「仕事を60歳以降も続けたい」としたのは全体の70.9%

総じて働く意欲が高いということですね。高齢者には、若年者にない様々な長所があります。知識や技能が蓄積されている。責任感があり、人間関係も良好に保つことができる。地道な作業も無理なこなす。これらの特性を活かす業務があれば、是非検討すべきですね。

64歳までは仕事の収入で生計を立てたいとしたのが約67%

年金問題が絡んでいるのでしょうか。いずれにしても経済的な問題で継続して働きたいと考えている方が多いということです。60歳以降の雇用は一定条件のもと、義務づけられています。今後、何の基準もなく、雇用の延長や継続雇用を行わない場合は、揉め事が起きるかもしれません。気を付ける必要がありませすね。

「神経過敏」「気分が晴れない」「何をするにも骨折りに感じる」と思う方が40%

これらのことを考えますと、希望者全員を再雇用することは中小企業にとって無理があるような気がします。大企業であれば余裕があるかもしれませんが。健康診断や面接によって、体調や本人のヤル気をよく推し量ってから継続雇用を決めるべきですね。


少子化による若年労働者の不足が顕著となり、採用氷河期も迎えつつあります。このような環境化においては、高齢者の活用が不可欠となるでしょう。ただ、人件費の高騰、技能の承継、本人の健康問題という様々な課題もあります。

これらの課題を乗り越えて、高齢者を有効に活用できるかどうか、これが今後企業の業績を左右することになるかもしれません。


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