こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のコラムは「教えて!退職金制度」、です。

先週、既存の退職金制度を確定拠出年金に移行したいという相談がありました。特に迷っているのが、新しい制度を全て確定拠出年金に移行してもいいものか、ということ。

今日はこの点に関してお話ししたいと思います。

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確定拠出年金は手数料や投資教育の手間はかかりますが、会社が運用リスクを負わないことが注目され、導入する会社が増えています。しかし、単純に確定拠出年金だけを新しい退職金制度として導入するのは無理があります。

確定拠出年金は従来の退職金制度とは異なります。それは原則として60歳まで受け取れないからです。必ずしも退職時に受け取れないということですね。よって導入は慎重に行う必要があります。特に第2の人生設計を既に考えている社員にとっとは死活問題ですね。

もちろん、退職金を老後資金の援助として考えるのであれば、確定拠出年金をそのまま導入しても良いでしょう。60歳まで受け取れないということは、運用に大失敗しなければ、60歳には一定のお金が残るわけですし。

しかし、現実として退職金を支払う目的は会社によって様々です。必ずしも老後保障ではありません。特に中小企業の場合は「手切れ金」の意味合いもあります。退職時に一時金が支払われないことが「リスク」となる場合もあります。

そこで、私がお勧めしたいのは「2階建て退職金制度」です。全員共通して支払う1階部分を老後保障として「確定拠出年金」によって準備する。そして2階部分は功労加算として退職時に「退職一時金」を支払います。

いわば折衷案ですね。中途半端と言われるかもしれませんが、現状を急激に変えるわけではありませんので、従業員も比較的受け入れやすいと思います。

年配の方は経過措置として、確定拠出年金の対象からはずすことも検討すべきですね。更に慎重に進めるのであれば、1階部分は確定拠出年金と前払い退職金制度の選択せいのするという方法もあります。

いずれにせよ、どのような目的で退職金制度を見直すか、どのような目的で退職金制度を設けるのか、という「考え方」の部分が一番大切です。「まず確定拠出年金ありき」という考え方は避けるべきです。

どのような制度が素晴らしいか、という「テクニック」の部分ばかり考えないように注意しましょう。


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