パートの正社員化を義務化する法改正:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2006年11月06日

パートの正社員化を義務化する法改正

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のコラムは「法改正情報」、です。

パートタイマーと正社員の格差是正が問題となっていましたが、この問題の解決に向け、厚生労働省が動き出しました。具体的には均衡処遇や正社員への転換促進について明記したパート労働法の改正案を提出するようです。

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報道によりますと、具体的な改正法案は以下の通りです。

（１）責任（職務）や転勤・昇進などの有無（人材活用の仕組みや運用）が正社員と変わらないなら、同じ賃金表や査定基準を使う
（２）正社員転換を容易にするための諸制度を整備する
（産経新聞記事より）

現行法では「均衡等を考慮して必要な措置を購ずる」となっていますが、より具体的に実行する内容を示しています。いよいよ本格的に正社員とパートの格差是正に動き出します。

具体的には次期通常国会に改正法案を提出するとのこと。安部首相の「再チャレンジ支援」の中心策となるようですので、反対はあると思いますが、避けて通れないものとなるでしょう。

ところで、今回の改正法案の文面をどこかで見た事があると思った方はいませんか？

気づいた方もいると思いますが、この文面はパートタイム助成金の要件の一部にほぼ合致しています。つまり、同じことを今実施すれば助成金がもらえるということです。

逆に言えば助成金は政策を反映したものであり、将来の義務化への布石とも言えます。継続雇用制度や看護休暇制度の助成金が実例として記憶に新しいと思います。

つまり、パートタイマーと正社員の格差是正は、もはや避けて通れないということです。もちろんどこまで義務化されるか、ということはまだわかりませんが。

短時間パートタイマーへの社会保険適用も検討され、パートタイマーの扱いが今後複雑化していくと思われます。サービス業や流通業、飲食店など、パートタイマーが多い企業では注意が必要です。

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