何時間休憩させてもいいの？（労働基準法第34条）:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2006年08月12日

何時間休憩させてもいいの？（労働基準法第34条）

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今日のコラムは「労働法講座」、休憩について解説します。

最近何故か「休憩」について質問を受けることが多くなりました。しかも、その内容のほとんどは「休憩は１時間与えないといけないのか？」「休憩は１時間よりも長くてもいいのか」、いずれかですね。

今回はそれぞれのケースについて解説したいと思います。まずは条文をみてみましょう。

労働基準法　第３４条　

使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

（2項、３項は省略）
　
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「休憩は１時間与えないといけないのか？」という質問ですが、変形労働時間制で労働時間が８時間未満になる、パートタイマーで労働時間が８時間未満というケースで質問されます。

条文では８時間を「超える」場合は１時間の休憩となっています。よって8時間未満であれば４５分の休憩でかまいません。極論を言えば８時間丁度であれば「45分」の休憩でもいいわけです。

ただ、残業があることも考えると１日の計画労働時間が８時間以上であれば１時間の休憩というほうが管理はしやすいと思います。従業員の立場から考えてみても、やはり１時間の休憩のほうがいいのではないでしょうか。

一方、もう1つの例「休憩は１時間より長くてもいいのか」というケースについて考えて見ます。これは条文をみてわかる通り特に規制はありません。よって８時間労働で９０分休憩、というシフトも可能です。これは幅広い時間帯に人員を配置したいサービス業でよく使われます。

但し長すぎる休憩時間も考え物です。労働時間８時間、休憩時間３時間、これは違法とは言いきれませんが、これでは従業員は定着しないでしょう。また、運送業などでは労働時間の他に「拘束時間」についての規制もあります。

また、休憩時間を分割してもいいのか？ということも聞かれます。休憩時間を１回で60分とるのではなく、45分と15分にわけて２回取得、といったケースです。これも特に問題はありません。製造業などではよくやりますね。

今回は「休憩する時間」について解説しましたが、休憩については「休憩時間の電話番」、「休憩時間の外出」など、他にもいろいろな論点があります。そこで、次回はさらに深堀して、「休憩の利用のさせ方」について解説しようと思います。

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