こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今日のコラムは「労働法講座」、休憩について解説します。

最近何故か「休憩」について質問を受けることが多くなりました。しかも、その内容のほとんどは「休憩は1時間与えないといけないのか?」「休憩は1時間よりも長くてもいいのか」、いずれかですね。

今回はそれぞれのケースについて解説したいと思います。まずは条文をみてみましょう。

労働基準法 第34条 

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。


(2項、3項は省略)
 
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「休憩は1時間与えないといけないのか?」という質問ですが、変形労働時間制で労働時間が8時間未満になる、パートタイマーで労働時間が8時間未満というケースで質問されます。

条文では8時間を「超える」場合は1時間の休憩となっています。よって8時間未満であれば45分の休憩でかまいません。極論を言えば8時間丁度であれば「45分」の休憩でもいいわけです。

ただ、残業があることも考えると1日の計画労働時間が8時間以上であれば1時間の休憩というほうが管理はしやすいと思います。従業員の立場から考えてみても、やはり1時間の休憩のほうがいいのではないでしょうか。

一方、もう1つの例「休憩は1時間より長くてもいいのか」というケースについて考えて見ます。これは条文をみてわかる通り特に規制はありません。よって8時間労働で90分休憩、というシフトも可能です。これは幅広い時間帯に人員を配置したいサービス業でよく使われます。

但し長すぎる休憩時間も考え物です。労働時間8時間、休憩時間3時間、これは違法とは言いきれませんが、これでは従業員は定着しないでしょう。また、運送業などでは労働時間の他に「拘束時間」についての規制もあります。

また、休憩時間を分割してもいいのか?ということも聞かれます。休憩時間を1回で60分とるのではなく、45分と15分にわけて2回取得、といったケースです。これも特に問題はありません。製造業などではよくやりますね。

今回は「休憩する時間」について解説しましたが、休憩については「休憩時間の電話番」、「休憩時間の外出」など、他にもいろいろな論点があります。そこで、次回はさらに深堀して、「休憩の利用のさせ方」について解説しようと思います。



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