こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今日のコラムは「請負労働者の社会保険加入」です。

法人は社会保険への加入が義務づけられています。しかし、社会保険料は増加する一方でその負担も決して軽いものではありません。そこで、目を付けたのが「請負労働者」です。

一般的に請負労働者は会社が雇用するのではなく、「会社が一定の業務遂行を委託する」形態となっています。そして、この場合、会社が雇用しているわけではないので社会保険への加入は不要であると言われてきました。

しかし、実態を見てみると業務委託とは名ばかりで、実際には会社の指揮命令の元に働いている請負労働者が沢山いるようです。これは実態としては雇用しているのと同じ状況であり、社会保険に加入する必要があります。この社会保険加入逃れを防止するため、遂に社会保険庁が動きました。

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社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べている。対象は、厚生年金保険に加入する全事業所の4分の1に当たる約40万カ所。この中には、請負会社や人材派遣会社のほか、人材を受け入れている側の大手メーカー工場なども含む。未加入者がいれば、加入を指導する。 (asahi.comより抜粋)


そう言えば、今年算定基礎届を提出する際に、派遣労働者や請負労働者の有無について調査票を添付しました。この調査票も今回の動きに関連するものなのでしょう。いよいよ本格的に取組むようですね。

請負労働者を抱える企業にとっては、請負労働者の実態をきちんと把握しないと「大きなリスク」になるようです。どのような指導がされるかどうかわかりませんが、強制加入となれば今までのビジネスモデルが一気に崩れることになります。対策を考える必要がありますね。

社会保険料負担を避けるため加入させない例が数多くあると言われています。しかし、問題が難しいのは、労働者が社会保険に加入したがらない、場合があるということです。私も前職でパートタイマーを社会保険に加入させたら本人から怒られたことがありました。だからと言って未加入にはしませんでしたが。

ただ、入れる入れないという問題が起こるのは、問題を放置して、曖昧なままにしていた社会保険庁のいい加減な仕事が原因だと思います。今後は法律にのっとって適切な運用をして欲しいものです。

尚、社会保険に加入しない「会社」についても強制適用する、ハローワークでの求人ができなくなる、といった対策が始まっています。社会保険に加入しない「会社」、社会保険に加入しない「従業員」、いずれのケースでも、何もせずに放置することは今後大きなリスクになりますね。



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