こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今日のコラムは「懲戒/解雇110番」です。以前名刺交換をしたことがある社長様から、解雇のことで質問がありました。

ある従業員が問題を起こし、会社に居づらくなって、自己都合で会社を止めるよう申し出たようです。しかし、自己都合で会社を辞めるにもかかわらず、雇用保険が有利になるから「解雇にしてくれ」と言われたそうです。

社長は「素直に聞き入れるべきではない」と思っていたようですが、どのようなリスクがあるか質問してきました。では考えられるリスクとは何があるでしょうか?

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1.解雇をしたという事実が残る
2.退職金の支払額が多くなる
3.悪い前例が残る
4.一定期間助成金が受給できなくなる


やはり一番問題なのは「解雇した」という事実が残ることでしょう。解雇については会社側に不利な判決が多く、後になって「俺が辞めるなんて言ってない!解雇は無効ではないか?」という主張をされたら大変なことになります。しかし「そんなことないだろう!」と思う人も多いかもしれませんね。

でも、これが意外とあるようです。退職する際には自分のせいだから、と思っていても、その後昔のことを色々とを思い出し、自分にも言いたいことは沢山あるんだ!ということで、会社に反旗を翻すケースも多々あります。ですから、敢えて「解雇」にすることは危険ですね。

また、退職理由によって退職金の金額が変わる会社が多いと思います。よって会社都合で辞めるということは金額が多くなる可能性があります。もちろん解雇の場合、退職金の金額を減らす旨規定されていれば別です。ただ、退職金に関しても後から揉める可能性がありますね。

そして何といっても「悪い前例が残る」のはマズイですね。これは詳しく言うまでもありませんね。助成金については何とも言えませんが、最近は使い勝手が良くなっていますので、気になるところです。

尚、穏便に退職させる取り引きとして「解雇」を持ち出す場合もあるようです。やはり、雇用保険の基本手当(失業手当)が解雇だとすぐもらえるからですね。揉めたくないからと言って安易に飛びつくと上記のリスクを負うことになります。よってこの場合もお勧めはできません。

中小企業の社長様は表面は厳しくても、非常に情の深い方が多いようです。「長年頑張ったんだから」と言って何か問題を起こしても、情状酌量を考える場合もありますね。しかし、一度会社を辞めてしまえば怖いものなし。何をするかわかりません。やっぱり慎重な対応が必要ですね。

どんな理由であれ「解雇」することには様々なリスクがついてまわります。就業規則への記載、解雇に至った経緯の詳細な記録など、「解雇」のリスクを避けるには、正しいステップを踏んで対処する必要がありますね。

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