今日は「教えて!退職金制度」、確定拠出年金についてです。このブログでも以前警鐘を鳴らしたことがありますが、恐れていたことが現実になっているようです。

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確定拠出年金(日本版401k)の運用を、転職を機に放棄している人が2005年度末で4万7千人にのぼることが明らかになった。毎年2倍のペースで増えており、必要な手続きを済ませて運用を続けている人の1.3倍となった。運用しないと給付額が減るため、将来問題化する恐れがある。(日経新聞記事より抜粋)

大変な事態になっているようですね。どうしてこのような事態が起こるのでしょうか。もう少し深堀りしてみます。

一部例外がありますが、原則として確定拠出年金制度では積立金を60歳まで受け取ることができません。よって転職などを理由に会社を辞めたとしても直ぐに積立金を受け取ることはできない場合が多くなります。

ではどのような扱いになるのでしょうか。

1.脱退一時金を受け取る(積立金が15,000円以下の場合)
2.転職先の確定拠出年金に加入する。
3.「個人型」確定拠出年金に積立金を移す
4.強制的に国民年金連合会に移され「塩づけ」となる。


1や2のケースは簡単ですね。ただ、1のケースはあまりないでしょう。2に関しても確定拠出年金を実施している企業数から考えれば、可能性は低いといえるでしょう。よって可能性としては3か4が多くなると思います。

3の場合は自分で手続きをすることになります。ただ、この点についてきちんと説明する企業が少ないようです。法律で義務化されているわけでもありません。結果として4のケース。退職後6ヶ月以内に移管手続きをしないと資産を強制的に移管されます。

その結果次のような事態が発生しています。

1.そのままだと年金はいつまでたっても貰えない
2.放置している間は加入期間とならない → 60歳になったとき期間が足りずに年金が受け取れない
3.毎月手数料がとられる → 増やすどころか、資産が減少してしまう


これでは何もできず、まさに「塩漬け」状態ですね。このようなことを起こさないようにするためには、まず企業が「確定拠出年金は退職金ではない」ということをハッキリ従業員に伝えるべきでしょう。もちろん「辞めたら移管が必要」ということも話す必要がありますね。当たり前のことだと思うのですが、まだまだ徹底されていないようです。

確定拠出年金は上手に活用すれば良い制度ですが、手間がかかるのが難点ですね。今までのように、ある程度手放しで運用できる制度ではありません。導入する場合は企業も従業員もこの点に注意を払う必要があります。

わかりやすくするために敢えて簡単に説明しています。全てを正確に記述しているわけではありません

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