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2006年03月11日
怪文書、年金がもらえなくなる!
今日は趣向を変えまして、他士業からの質問を紹介します。
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「本当に年金がもらえなくなるの?」始めは何のことかわかりませんでした。
先日、知人の税理士から突然電話が来ました。
「お客さんから質問があったんだが」
「どんな内容ですか?」
「セミナーの案内が来たんだけど気になる内容があったとか」
「どんなセミナーですか」
「年金がもらえなくると書いてあるそうなんけど」
「そんなわけないですよ。」
「でも高齢の役員はもらえなくなるとか」
「なんか怪文書みたいですね」
ある会社にFAX-DMでセミナーの案内が来て、その内容を怪しんで税理士さんに質問してきたようです。来年60歳となり、わずかですが年金が貰える予定だったとか。その状況でいきなり「年金がもらえなくなる」と言われれば驚くのは当然ですね。
ただ話の内容がわかりにくかったので税理士の方からその内容をFAXしてもらいました。内容をみてみると「厚生年金で法改正があった。60歳以上の高給役員は一生年金がもらえなくなりました。しかし年間○○○万円の経費が削減できる」と書いてあります。
ようやくセミナーの意図がわかりました。厚生年金に加入している人は報酬の金額によっては年金が全額停止となります。そして平成19年から70歳以降もこの仕組みが適用になる。よって報酬が高額な社長や役員は一生もらえなくなる「可能性がある」ということですね。「もらえなくなる」と断定するのはやや大袈裟な気がしますが。
税理士の方に説明したところ、ここまではすぐに理解して頂いたのですが、「経費が削減できる」という意味がやはりわからないとか。何で年金と経費削減がつながるのか確かに不思議かもしれません。
あくまでも想像ですが、報酬を下げれば年金がもらえるようになる、でも報酬がもらえなくなるのは嫌だから「保険積立にまわして退任時に退職金としてもらう」。このような仕組みを紹介しようとしているのだと思います。
この場合、報酬を大幅に減らせば社会保険料を減らすことができる。退職金には税金がほとんどかからないことも考えると、減らした報酬の全てを積立にまわさなくとも、将来にわたって手取金額は変わらない。だから経費が削減できる。このような考え方だと思います。
もちろんこれだけのことをDMで表現できるわけもなく、ちょっとショッキングなコピーになったのでしょう。ただ、面白いことにこの方のセミナーに関しては以前も問合せがありました。これで3回目です。いつも「これって本当なの?」という質問。やはりショッキングなコピーでないとお客さまは集まらないということでしょうか。
【参考】会社勤めをしている人の厚生年金支給停止の仕組み
60歳以上65歳未満 65歳以上70歳未満
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■労働法を斬る■
教えて退職金制度(60)|どうする?残業問題(37)
継続雇用相談室(16)|解雇/懲戒110番(14)
辛口?コラム集(13)|マクドナルド問題の考察(6)
■その他コラム■
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール
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ただ話の内容がわかりにくかったので税理士の方からその内容をFAXしてもらいました。内容をみてみると「厚生年金で法改正があった。60歳以上の高給役員は一生年金がもらえなくなりました。しかし年間○○○万円の経費が削減できる」と書いてあります。
ようやくセミナーの意図がわかりました。厚生年金に加入している人は報酬の金額によっては年金が全額停止となります。そして平成19年から70歳以降もこの仕組みが適用になる。よって報酬が高額な社長や役員は一生もらえなくなる「可能性がある」ということですね。「もらえなくなる」と断定するのはやや大袈裟な気がしますが。
税理士の方に説明したところ、ここまではすぐに理解して頂いたのですが、「経費が削減できる」という意味がやはりわからないとか。何で年金と経費削減がつながるのか確かに不思議かもしれません。
あくまでも想像ですが、報酬を下げれば年金がもらえるようになる、でも報酬がもらえなくなるのは嫌だから「保険積立にまわして退任時に退職金としてもらう」。このような仕組みを紹介しようとしているのだと思います。
この場合、報酬を大幅に減らせば社会保険料を減らすことができる。退職金には税金がほとんどかからないことも考えると、減らした報酬の全てを積立にまわさなくとも、将来にわたって手取金額は変わらない。だから経費が削減できる。このような考え方だと思います。
もちろんこれだけのことをDMで表現できるわけもなく、ちょっとショッキングなコピーになったのでしょう。ただ、面白いことにこの方のセミナーに関しては以前も問合せがありました。これで3回目です。いつも「これって本当なの?」という質問。やはりショッキングなコピーでないとお客さまは集まらないということでしょうか。
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社会保険労務士 越後の虎 プロフィール

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NACは個人・法人を問わず、新潟県内の起業家・創業企業を支援しています。もちろん...
この記事へのコメント
1. Posted by
社労士“K”
2006年03月11日 15:13
先日、私のところの顧問先には「朗報!社会保険料が半額にできる!」というようなDMが…。しかも「弊所と顧問契約が前提でこっそり教えるとまで…」
うちの事務所が顧問になってもらおうか考えてしまいました(笑)。
うちの事務所が顧問になってもらおうか考えてしまいました(笑)。
2. Posted by 社労士「越後の虎」
2006年03月11日 18:17
事例のセミナーでも別欄に同じことが書いてありました。それも何となく想像がつきますね。気になるようでしたらメール下さい。













