残業手当を10万円払ったのに・・・/どうする？残業問題:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2006年02月22日

残業手当を10万円払ったのに・・・/どうする？残業問題

今日は「どうする？残業問題」、友人からの質問を紹介します。

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「残業手当を１０万円払ったのに訴えられた！」こんな事が起こるかもしれません。

先週、東京で小さな会社を運営している知人からメールで質問がありました。その内容は今年４月から施行される改正労働安全衛生法についてです。沢山改正点はありますが、聞かれたのは「残業時間が100時間を超えたら医者に連れていかないといけないのか？」ということでした。

結論としては、今年４月時点では医者に必ず連れていかないといけない、というわけではありません。法律で規定された内容をまとめますと以下の通りです。

週40時間を超える労働が１月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。対象は全て事業所となるが、常時50未満の労働者を使用する事業所は平成20年４月からの適用とする。

今回の事例では従業員は５名でしたので平成20年まで猶予があります。また、従業員からの要請がなければ、会社が必ず医者に連れていかなければいけないということでもありません。このことを伝えたら、「ホっとしたよ！」ということでした。みんな毎日遅くまで頑張って仕事をしているとのこと。

ただ、だから何もしなくても安心ということではありません。この法改正の趣旨は長時間労働が続く従業員に対する健康管理をきちんとしなくてはいけないということです。法律に反していないし、残業手当をきちんと払っているので長時間労働をそのままにしていいというわけではありません。

もとより会社には「労働者の安全と健康を確保」する責務があります。これは法律に明記されています。よって長時間労働が原因で脳疾患に至ったということになれば、事業主の責任が問われる可能性があります。もしかしたら民事で損害賠償請求をされるかもしれません。

いままでは長時間労働と言えば、主に「サービス残業」が問題として大きく取り上げられて来ましたが、これからは「長時間労働による健康障害」についても気を付けなければいけないということです。きちんと残業手当を支払うだけでなく、健康管理をしっかりする、長時間労働を削減するとうことが求められます。

もしかしたら「残業手当を月10万円も払ったのに、更に損害賠償を求めて訴えられた」なんてことが起こるかもしれませんね。

尚、月100時間労働は36協定の特別条項があった時にのみ認められます。毎月100時間残業させても良いということではありません。

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