今日は「どうする?残業問題」、書類送検された事例を紹介します。

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「うそをついて書類送検」一体どんな嘘でしょうか。

新潟県内のある企業が書類送検されたという事件が先週の新聞にて報道されました。そして書類送検された理由は「残業手当の未払い」でした。もちろんいきなり書類送検されたわけではなく、事前に是正勧告は出ていたようです。

労働基準監督官は会社に調査に入り、労働基準法違反をしている事実を発見しますと、その状態を是正するように指導することができます。その際に指導の内容を書面にしたものが「是正勧告書」です。

今回の是正勧告は残業手当の未払いについて。指摘を受けたのは従業員4人分で410時間分合計約98万円。いわゆるサービス残業をさせていたのできちんと残業手当を支払なさい、という是正勧告です。もちろん是正勧告を受けたのだから未払いの残業手当を支払うとともに、今後の改善も必要になってきます。

ところが、この会社では未払い分の残業手当を支払ったという「うその報告」をしたようです。こんなことが許されるわけもありません。虚偽報告の疑いで「会社」「副社長」「取締役」がそれぞれ書類送検されました。

是正勧告を受けた場合は、是正報告書に「どのような是正したか」事実に基づいて報告する義務があります。よって「うその報告」をしたら書類送検されるのは当然ですね。もちろん無視することも許されません。ただ、このような事例は他にもあるから驚きです。是正勧告を受けたのに無資格者に重機の運転を続けさせた、タイムカードを改ざんして少なめに残業代を支払ったなどなど。

これらは、経営者の姿勢が疑われるトンデモナイ事例ですね。一方で何故そのような事態となったのか、ということも考える必要があります。違法行為に対しては同情の余地はありません。しかし、一歩間違えば自社にも同じことが起こるかもしれません。

例えば、もし監督署の調査が入って残業手当を支払えと言われたらどうしますか。仮にその時は何とか支払うことができてもその後もきちんと残業手当を支払うことができますか。以前聞いた話ですが、知人の会社は是正勧告を受け、銀行から借金をして残業手当を支払ったとか。しかし、その後残業手当をきちんと支払っていないそうです。理由は支払うお金がないから。これでは、次に発覚したら書類送検ですね。

是正勧告を受けた場合一時的にお金を支払って終わりではないんです。その後の改善が必要なんです。今までの行動が否定され、違うやり方で仕事を進めなくてはいけないわけです。これは大変なことです。会社の売上にも大きな影響を及ぼす可能性もあります。

是非、自社の中で労働基準法に違反している行為がないか、一度きちんとチェックしてみる必要があるでしょう。サービス残業ばかりが大きくクローズアップされていますが、是正勧告の内容は多岐にわたっています。一度専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。


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