今日は「教えて!退職金制度」、退職者に支払われる企業年金の減額についての話題です。

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「同意書を出していないと挙手させる」、このような手段による年金減額への同意は有効でしょうか。

新聞などの道によりますと、NTTの退職者に対する企業年金減額に対し、厚生労働省の認可が下りなかったとのこと。この件に関しては厚生労働省の対応に批判的な論調が多いですね。減額への規制が厳しい、現役社員との格差が一層広がるなどなど。ただ、私はこの件に関しては別の問題があると考えています。

NTTの主張の1つに「受給権者の3分の2以上の同意をきちんととっている」ということがあります。もちろん、確定企業年金法においてはこの同意がなければ企業年金の減額はできません。しかし、どうやらその「同意」が問題のようです。

労働組合のサイト等でこの問題は非常に大きく取り上げています。普通に同意を得ようとしたら大変ということで「半強制的な方法」によって同意を得ようとしていたとのこと。以下は労働者・退職者から怒りの声よりの引用です。

■課長が「同意書」を出している人、出していない人を挙手させて確認し、出していない女性社員に「同意書を出していないのはあなただけ。あなたが出さないことで会社がつぶれても責任を負えますか」といって同意書を出させた。

■職場の元上司から十五回も電話で「同意書」を出すよういわれた


どうでしょうか。これが本当であれば問題ですね。今回の件でNTTは企業年金減額を認めなかった厚生労働省に対し行政訴訟も検討しているようです。しかし、上記のように「同意形成の過程」に問題があるのなら、減額を申請した根拠が崩れます。

私自身もコンサルタントとして退職金制度見直しの際、従業員にとって不利益変更になる改定をお手伝いしたこともあります。しかし、その際には必ず会社の経営状況に関し情報を開示、将来受け取る退職金の目安もわかるように説明をするよう指導しています。そして、本人納得の上できちんと個別に同意を取ってきました。もちろん、100名以下の中小企業だからこそ出来たのかもしれませんが。

不利益変更というデリケートな問題に直面した場合、まずお互いの信頼関係が一番大切だと思います。隠し事・嘘・強制といったことはタブーでしょう。その点を考えると、もし情報通りであれば、NTTは脇が甘いと言わざるを得ません。それとも「どうせ何とかなるよ」とタカをくくっていたのでしょうか。

いずれにせよ、今回の件は今後も尾を引くことになるでしょう。企業イメージを大きく傷つけることになるかもしれません。やむを得ず、退職金・退職年金の減額をすることは今後他の企業でもあると思います。その時、「同意のとりかた」「交渉の過程」について気を配る必要があるでしょう。無理矢理同意を取っても、一時しのぎにしかなりません。方法に誤りがないか、是非専門家のアドバイスを受けながら制度改定を進めて下さい。

<注>今回紹介した情報は以下のサイトを参考にしています
 NTT労働者/労働者・退職者から怒りの声

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