今日は「どうする?残業問題」についてお話しします。

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「妻が帰宅時間をメモっていた」これは残業の証拠となるでしょうか?

大阪地裁で、未払いの残業手当など約1065万の支払を求めていた訴訟の控訴審について判決が言い渡されました。判決は会社に対して付加金も合わせて502万円の支払を命じました。

今回の裁判で注目すべきなのは「タイムカードの記録がなくても残業が認められるか」ということ。この会社では勤務時間を記録するタイムカードがありません。そして、記録はないが「許可をもらえない残業」が毎日4〜10時間あったようです。しかし、証拠がなければ残業手当をもらう権利を主張することはできません。

そこで何か記録はないかということで出されたのが、「妻のメモ」です。毎晩帰りが遅いことを心配した妻が帰宅時間をノートに記録していたものです。もうひとつ裁判で参考にされたのが営業所の戸締り記録。詳細はわかりませんが、タイムカードの他に建物からの退出時間を警備員が記録することはよくあります。最終退出者であれば間違いなく記録されるでしょう。これが参考になったようです。

その結果冒頭で紹介した通り、会社に支払が命じられました。しかし、証拠によって認められた分の残業手当は272万円ですので、本人の請求額よりは若干下がったようです。そして他に付加金として230万円の支払も命じられています。付加金とは簡単に言いますとペナルティです。未払い賃金が発覚した場合、未払い金とは別にこのペナルティを課すことができます。これはきついですね。会社が受けたショックは大きかったでしょう。

ところで、今回は「妻のメモ」が証拠の1つとして採用されましたが、他にも以下の通りタイムカード以外で客観的証拠として認められるものが色々あります。

・事務所や営業所において警備員がつける退出記録や警備日誌
・パソコンの使用記録やメールの送受信記録
・携帯電話による「家への帰るコール」の記録
・自分でつけていた勤務時間の記録


これだけあれば、会社が言い逃れすることはもはや難しいといえるでしょう。「バレなければいい」と言う経営者様もいるようですが、それは甘い考えと言わざるを得ません。従業員が泣き寝入りする時代は終わりました。どのようにして申告するかという情報も広く知られています。

心あたりのある経営者さまは「サービス残業問題は会社にとっての大きなリスクである」ということを是非認識して頂き、専門家に相談して頂きたいと思います。書面上の労働時間ではなく、実際に発生する長時間労働を如何にして減らすかということに気を配って頂きたいと思います。

長時間労働を減らす取組みは面倒くさいと思うかもしれません。しかし、実際に行ってみると売上向上に大きく役立ちます。リスク回避の為に嫌々やるのではなく、業績向上の為にこの取組みを行って頂きたいと思います。この話については別の機会にしたいと思います。

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