今日は,継続雇用相談室です。継続雇用する際の仕事内容にスポットを当てて見ました。

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「どんな仕事をやってもらおうか」このようなことで悩む経営者が増えるかもしれません。

今年4月から60歳以降の継続雇用が段階的に義務化されます。もう残された時間はあまりありませんね。継続雇用についてどのような制度にするか既に決めている、あるいは議論が大詰めを迎えている企業が多いのではないでしょうか。

しかし、制度についての議論の中では、どのようにして対象者を選ぶか、どのようにして賃金を押さえるか、助成金をもらうためにはどうしたらいいか、このような議論が多い気がします。どのような仕事をさせるか、といった議論が抜けているケースが散見されます。

継続雇用する従業員の業務については大きく分けて2つのケースが考えられます。一つは定年退職する前と同じ業務を担当させる。あるいは定年後には以前と別の業務を担当させるということです。

まず、従業員はどのような希望を持っているでしょうか。継続雇用される従業員の多くは「これまで会社で培った経験や能力を活かせる仕事をしたい」「慣れている今までと同じ業務がいい」と考えています。確かに、高齢になってから新しいことを覚えるのは大変でしょう。しかし、会社としてはその希望を聞き入れることができるとは限りません。

今までと同じ業務であれば賃金を下げるのは難しいですし、体力的に今までと同じ業務をこなすのは難しい場合もあるでしょう。それに、世代交代をスムーズに行う、ポスト不足を解消するということを考えると、継続雇用をする際に今までと同じ業務、同じポストを与えることが好ましいとは限りません。

逆に、継続雇用する為に平易な仕事をさせて賃金も下げる、今までの部下が上司になる、といった状況になるかもしれません。人によってはこのような処遇は受け入れられないという場合もあるでしょう。

要するに私が言いたいことは、継続雇用制度を設計する場合は「受け皿を作ることが重要だ」ということです。従業員が望む仕事と会社が望む仕事は結構違ってくらかもしれません。よって経営者としては「どのような仕事をさせるか」ということで悩むことが多くなるかもしれません。

ただ、受け皿作りや人件費の問題があるからこそ、いきなり継続雇用を義務化せずに段階的に義務化する、対象者を選別できるようにしているとも言えるでしょう。継続雇用者の受け入れ態勢が整っていなければ一気に継続雇用制度を導入するのではなく、法律通りに段階的に導入するのが良いでしょう。

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