今日は,久しぶりになりますが、懲戒・解雇110番です。懲戒や解雇に関連する話題をお送りします。

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「今、掲示板でウチの会社の話で盛り上がっているみたいだよ!」、最近このような会社が増えているようです。

ある会社から「2チャンネルに書き込みが多発している。経営批判や内部告発のような内容の書き込みが沢山ある。どのように対処すればいいのか」という質問がありました。これはこの会社特有の問題ではなく社会現象と言いますか、どの会社でも多かれ少なかれ直面する問題かと思います。ネット上では比較的手軽に不特定多数の方に情報を発信できますので、その影響も無視できないものになっています。

「ウチのトップは改革の意欲がない」
「ウチの上司は文句を言うばかりで具体的な指導は何もしない」

このように、抽象的な指摘や批判であれば気分が悪いということだけで済むかもしれません。一方で、会社の屋台骨を揺るがしかねない内容もあるようです。

「ウチの会社はサービス残業をさせている」
「ウチの会社は○○の分野に進出しようとしているが、行き当たりばったりの方法ではうまくいくわけない」

これは見過ごせない内容ですね。真偽については別にしても、会社に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

ではどのように対応するかということですが、なかなか難しい問題です。2チャンネルはもちろん、他にもブログや掲示版など不特定多数の者に情報を発信できる場が数多くありますので、書き込み自体を封じ込めたり、悪口雑言を防ぐということは難しいでしょう。特に、社外での書き込みは証拠も見つけにくく、対応が難しいと言えます。誰が投稿したか証拠がなければ処罰のしようもないですね。

ただ、何もできないというわけではありません。会社内での書き込みであれば対応する術はあるでしょう。パソコンを使用するときは必ず個人名でログインするようにする。使用を止めるときはきちんとログアウトする。例えばこのようにパソコンの利用者を特定しておけば、書き込みをした者を特定できる可能性があります。パソコンの専門家であればもっと良い方法を知っているかもしれませんが。

また、服務に関する規定や機密保持に関する規定を整備し、事前に牽制するという方法もありますね。規定に反する行動を取った場合は懲戒処分とすることもできるでしょう。

パソコンに関しては他にも様々な問題が指摘されています。私用メール、会社のパソコンによる副業、業務と関係のないWEB閲覧による生産性の阻害、などなど色々あります。これからはIT化の弊害に対応すべく、服務規定の見直しやパソコン利用規程、秘密保持に関する規程、個人情報管理規程、電子メール利用規程の作成といった対策の実施が急務となるでしょう。

余談でありますが、知人の会社で夜中まで残業をしたと申請していた社員について、仕事をしていなかったことがバレたそうです。有料サイトを見てしまい、その請求が会社に来て発覚したとか。これは言い逃れできませんね・・・

★分かり易くする為に簡略化しています。実際の対応は専門家ご相談下さい★

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