法改正に期待する役員/教えて退職金制度:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2006年01月23日

法改正に期待する役員/教えて退職金制度

今日は教えて！退職金制度,です。

今日は「後出しジャンケンが、有利とは限らない」という話。適格退職年金問題に悩む、ある役員の方との会話です。

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「もしかしたら、もう少し待てば法律が変わって、もとスムーズに移行しやすくなるんじゃないの」
「今までの流れからするとルールが大きく変わることは考えづらいと思います。」
「でも、特退共も適格年金から移行できるようになるようじゃないか」
「要望を出している段階であってまだ決まったわけじゃないですよ」＊特退共についてはこちら＞＞

退職金の積立手段として活用していた、適格退職年金。多額の積立不足と移行に悩んでいたようです。しかし、良い方法が見つからず、後になれば、退職金問題も何とかなるんじゃないかという希望的観測に頼ろうとしていたんですね。後になれば、既得権がどんどん増えること、退職者が目前に迫り資金不足に陥ること、これらのことを話したらさすがに顔が青ざめていました。

そもそも、この役員の方も適格年金問題の本質を捉えていない為、このような考えになったようです。別の制度に移行したところで本当の問題解決にはならないことを知らなかったんです。このブログで何回も説明していますので、今回、この点についてはお話ししませんが。

もちろん、移行先に特退共が加わり、そこに適格年金資産を移管したとしても、積立不足の問題や多額の退職金を約束している退職金制度が変わるわけではありません。貯金箱を変えただけでお金がいきなり増えるわけがありませんから。

ただ、中退共を既に導入している企業で、適格年金の資産を中退共に移行できず困っている場合があります。このような場合、特退共が移行先に増えればうれしいかもしれませんね。また、特退共は中退共のように企業規模による制約がありませんので、401Ｋに移行するしかなかった大きな会社でも加入できます。

とは言っても、将来特退共に移行できると決まっているわけではありません。業界が要望しているだけですから。何と言っても、国としては「401Ｋを広めたい、中退共の加入を増やしたい」と考えているのではないでしょうか。そのような状況ではあまり期待できないような気がします。もちろん、これは私の勝手な予想です。

何はともあれ、先送りにするリスクのほうが大きいと私は考えます。ジャンケンは後出しが有利かもしれません。しかし、退職金制度改革は後になるほど、自分に厳しいルール（状況）となります。よって有利になることはないでしょう。

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