今日は労働法を斬る,取得の強制が検討されている「有給休暇」についての話です。

新聞を見て多くの人が知っていると思いますが、有給休暇の一定日数分について、あらかじめ取得日を決めておくように義務付ける方向で検討をはじめたということです。私は100人以下の中小企業専門のコンサルタントとして、この内容を考察してみたいと思います。

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私は現状のまま、労働法規で有給休暇の一定日数を強制的に取得させようとすれば、「今日は有給休暇ですが、出勤しています!」、こんな人が多くなるような気がしています。もちろん、今でも多く存在し、有給休暇の取得率自体が怪しいという話もありますが、これがもっと広がるかもしれませんね。

まず、今回の話が通用するのは何百人も従業員がいる企業、大企業だけではないでしょうか。本気で話すと長くなりますので、簡単にお話しします。中小零細企業では、完全週休2日・週40時間労働でさえ達成が難しい状況で、更に有給休暇の取得促進策としていきなり労働法規で強制するのは無理があるような気がしてなりません。また、サービス残業が多発している状況でさらに休日を増やすことができるでしょうか。

それに何と言っても中小零細企業の社長さんが、どのくらい労働法規を意識して仕事をしているでしょうか。そもそも、有給休暇自体きちんと理解できていない方も多いのではないでしょうか。「毎日の売上必死に作っているのに休日以外に休ませる日なんて作れるわけないだろ!」と言う経営者がいました。他にも「有休だ?そんな遊びの休みなんかあげられるか」と言う社長さんもいました。どうやら「遊休資産」で使う「遊休」と勘違いしていたようです。従業員からすれば笑えない話だと思いますが。

いずれにせよ、このままでは体力のある大企業だけ改善して、他は労働法規による無理な規制で混乱するだけという気がします。労働時間管理や有給休暇の記録などについて、経営者の方の意識づけをするところから始める必要があるでしょう。ある程度強制も必要かもしれませんが。

一方会社サイドとしては、労働時間短縮に向けた対策、業務効率の改善は必須になると思います。どこまで労働法規で強制されるかはわかりませんが、一定の規制が加わることは間違いないでしょうから。また、今回は紹介していませんが、残業が一定時間を超えた場合も休日を取得さえる、ということも検討しているようです。

このままですと、もしかしたら、数年後、有給休暇取得率が目ざましく改善しているかもしれません。しかし、それは書面上で取得しているように見せかけているだけかもしれません。あるいは、社長は休めと言っても、実際は仕事があって休めないかもしれません。そして、有給休暇なのに出勤して仕事をする「サービス有休問題」がクローズアップされるかもしれませんね。

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