今日は継続雇用相談室、4月から段階的に義務化される雇用延長、継続雇用に関するQ&Aです。

Q.「再雇用制度の対象者を職種によって限定できるのか」
A.「法律上は労使協定で定めた場合に可能ということになります。ただ、望ましいものではありませんので、実際に導入する際は慎重に検討する必要があるでしょう。」


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高年齢者雇用安定法においては「事業主は、労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、その基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用の措置を講じたものとみなす」と規定されています。

よって労使協定において、特定の職種だけを再雇用の対象と定めた時は、その特定の職種に限定して再雇用を実施することができます。例えば、労使協定において「事務職に限り、再雇用制度の対象とする」と定めたのであれば、事務職に限って再雇用制度を実施することができるわけです。

ただ、以上の話は適法かどうかということだけを考えた場合の話です。実際に導入、運用することになると様々な問題が出るでしょう。そもそも高年齢者雇用安定法は労働法規の一つとして、高年齢者が年齢に関係なく働き続けることを目的に定められています。よって特定の職種のみ再雇用するという制度は法律の趣旨に反することとなります。

何よりも従業員がどのように反応するか懸念されます。恐らく労使協定を締結する際の交渉は難航が予想されます。特定の職種だけ優遇されるということは受け入れがたいことでしょう。よって、特定の職種のみ再雇用するという制度は「高齢者の受け入れ環境が整わず、一部の職種のみ雇用が可能と思われるケース」に限って運用すべきかと思います。単純に再雇用対象者を絞りたい、人件費を押さえたいという理由での採用は会社にとって間違いなく悪影響を及ぼしますので感心しません。

尚、厚生労働省では再雇用の対象者を特定職種に限定することについて見解を出しています。簡単に言いますと、「労使で十分に話合い、できる限り多くの人が65歳まで働けるようにして欲しい」という内容です。つまり、望ましいことではないが、違法ではない、ということでしょうか。全否定してしまうと、実際に運用できない場面に直面した場合にまずいということかもしれませんね。確かに職種によっては高齢者の勤務が難しい場合があるかもしれません。

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