今日は昨日の続きです。2点めの指摘に関連しまして別の事例を紹介します。

それでは昨日の続きをお話しします。悪い噂はアッという間に広まる。これは直接顧客に迷惑をかけなくても広がる場合があります。ある会社では次のようなことが起こりました。

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この会社は評価制度や教育制度がしっかりしていて福利厚生も充実しています。給与も賞与も世間一般から考えれば標準より多いと言えるでしょう。しかし、ある事業所(店)ではパートや社員がみんなどんどん辞めて行き、パートを補充しようとしても人が集まりません。何故でしょうか。

いくら制度がしっかりしていも運用が正しくされなければ意味がありません。教育の制度はあってもほとんど実行されない、評価といっても形ばかりでほとんどは上司の独断と偏見で実施される。それに何と言っても上司が部下を管理監督できない、パートタイマーは道具扱い。上司は自分が偉くなったものと勘違いしています。また、必要な手順をふまないで気軽に解雇しています。

このような状態であれば従業員がヤル気を出すわけもなく、辞めていく人がいるのも当たり前ですね。そして辞めていく人は自分がどのような扱いを受けたか多くの人に話します。そして聞いた人がさらに多くの人に話します。悪い噂がどんどん広まっていくわけです。そのような状態で新たに求人広告を出しても人が集まるわけありません。「アットホームな雰囲気です」「働きやすい職場です」なんて言っても誰も信じないのは当たりまえですね。

それだけではありません。この会社は小売業でした。従業員も顧客です。しかも一番購買頻度の高い上客です。このようなところで買い物をしようとは思わないでしょう。もちろん、このような状態で良い売場が作れるはずもありませんので、売場自体の問題もありますが。そして、悪い噂が広まると一般顧客にも悪いイメージが広がり、顧客が減って行きました。

どうでしょうか。もちろん、全ての会社に当てはまるというわけではありません。しかし、労働法規を守らない、社内の雰囲気が悪い、といったことを放置しておくと、社内だけでなく外部へのイメージを悪くすることがありますので要注意です。

今年はサービス残業に代表される様々な労使トラブルが報道されました。しかし、それらは内部のリスクだけでなく、イメージ低下という外部のリスクもはらんでいるわけです。会社を守るだけでなく、会社の発展を阻害しないよう、労使トラブルの防止は重要な経営課題といえます。

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