今日は「教えて!退職金制度」です。確定拠出年金導入を検討しているという会社から受けた質問を紹介します。

Q.「これからの退職金制度は老後保障を中心に考えるべきなのか?」
A.「会社に従業員の老後を保証する義務があるわけではありません。あくまでも退職金制度を作る目的の一つとして考えればいいと思います。


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確かに年金制度への不信感などから老後の生活について不安を感じる人が増えているようです。また、その対策として、国では確定拠出年金制度の創設、継続雇用制度の段階的な義務化などの政策を実施しています。これらは国で面倒みきれないから会社で何とかしてくれと言っているようにも思えます。

しかし、だからと言って会社が従業員の老後について面倒をみる必要があるというわけではありません。またその手段として退職金制度を用いると考えるのも早計です。最近、年金問題と退職金問題を無理矢理一緒にして、年金がもらえなくなるからお金を貯めないといけない、その為には確定拠出年金がベストです、といった宣伝をする金融機関があるようですが、チョット強引ですね。

もちろん大多数の従業員がそれを望んでいるということであれば、老後保障としての退職金制度を充実しても良いと思います。従業員に安心を与えるということで良いことかもしれません。しかし経営状況が厳しい今日、退職金制度を充実させる余裕があるでしょうか。それに、何回も言っていますが、普段の仕事を頑張る要因として退職金制度がどれだけ効果があるのでしょうか。そのあおりで、賃金や賞与があまり上がらないとしても従業員は納得するでしょうか。

やはり退職金制度の存在意義をもう一度見つめ直す必要があるでしょう。もしかしたら退職金制度は必要ないのかもしれません。必要最低限の退職金を一律で支給し、頑張ったら賃金を上げたほうが会社全体に活気がでるのかもしれません。どのような退職金制度が良いかわからなかったら、一度従業員に聞いてみるのもいいでしょう単なる思い込みだけで作って単なる自己満足になったら意味がありません。。

いずれにせよ、マスメディアで流される情報や昔の常識にとらわれず、自社の状況を見つめ直して「何の為に退職金制度を設けるのか」ということをよく考えるべきかと思います。退職金制度に関しては「旬のビジネス」として認識されていますので、商売本位の情報発信が多くいので鵜呑みにはできません。情報というものは「何らかの意図」があって発信するものですから。

積立制度を紹介する会社や立派な制度を作るコンサルタントはそれなりの退職金制度がなければ商売になりませんので、退職金制度をなくす、単純な退職金制度を作るということはあまり話さないでしょう。悪いと言うわけではなく、そういう仕事ですので仕方ないんです。そのような場合は参考程度にとどめ、会社の方針が決まり、あらためて話を聞きたいと思ったら、その時始めて細部についてアドバイスを受けると良いでしょう。

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