毎週月曜〜木曜日は日替わりコラムです。今日は「教えて?退職金制度」、です。今回は制度というより積立方法の話です。

Q.「退職金の積立方法として保険会社から全額損金算入できる長期傷害保険を勧められたが、ほんとに得なのか」
A.「近いうちに全額を損金算入できなくなるようですので、損金メリットだけで考えるのであれば再考が必要でしょう」


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長期傷害保険は外資系生保や損保系生保を中心に、加入しやすく全額損金に算入できるということで、退職金制度の積立方法において一押しの商品として案内することが多いようです。しかし、「全額損金算入」ということが揺らいでいるようです。年金情報という冊子で特集をしていたようで「国税庁、長期傷害保険、全額損金算入認めず」という記事があったとのこと。私の知人も同様に全額は損金にならなくなり、退職金制度での採用は減るかもしれないと言っていました。

私は保険の専門家ではありませんので詳細はわかりませんが、元々この商品の損金扱いについては個別の通達などがなく、他の通達を準用していたとか。よっていつ取扱いが変わってもおかしくない状態であったようです。そのような状態であるにもかかわらず「損金トーク」を全面に押し立てて、退職金制度の有力な積立手段として長期傷害保険を売っていた人がいたようで、驚きです。

何よりもおかしいと思うのは、このような状況に至っても、保険会社のパンフレットやHPには、いまだに「長期傷害保険は全額損金算入」と明記していること。なぜ、記載内容を変えないのでしょうか。理解に苦しみます。確かに将来にわたって全額損金算入を保証するとは書いていませんが、素人が見て、将来変更される可能性やそのことによる不利益を予想できるとは思いません。

この相談を持ちかけた会社の方も退職金制度の積立方法を検討する上で「損金トーク」一本やりの営業手法には疑念を抱いていたようで、この人の話は今後聞かないことにしたそうです。一方、このことを相談した別の保険代理店の方は、退職金制度での積立に使える商品についていくつかの商品を比べ、損金だけでなく、商品全体のメリットデメリットをきちんと説明してくれたそうです。でも流石に中退共の説明まではしなかったようですが。

いずれにせよ私が言いたかったことは単純な「損金トーク」に惑わされないで欲しいということです。そもそも中退共は全額損金に算入できますし、掛金の補助もあります。「損金トーク」が大好きなのであれば、是非中退共を勧めてほしいですね。「損金トーク」に惑わされず、会社の退職金制度に合致した積立方法を検討して下さい。

<注>全ての保険会社・保険営業マンの方が偏った損金トークをしているという意味ではありません。あくまでもこのような事例があったということです。

【過去記事はコチラ】教えて退職金制度

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