毎週月曜〜木曜日は日替わりコラムです。今日は「どうする?残業問題」(労働法を斬る)、です。昨日は濃い内容でしたので、今日はサラっと終わらせます。

Q.「残業禁止命令は有効なのか?もし残業してもサービス残業にはならないのか」
A.「就業規則に規定すれば一定の効力はありますが、サービス残業とみなされる可能性がなくなるわけではありません」


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この会社では、上司に断りなく勝手に残業する社員、ダラダラ残業をする社員の問題に悩み、残業を認めない場合は残業禁止命令を出そうと考えたようです。残業命令に違反して残業をした場合、残業と認めないことが可能となる場合もあります。確かに残業を放置するよりは良いのですが、やはり問題が残ります。

残業禁止命令に違反し、業務終了後に作業をしても、客観的にみて、必要である業務をする為に業務終了時間を過ぎても業務を行っていた場合は残業とみなさる可能性があります。よって仮に残業禁止命令を出して「お金のかかる」残業を減らすことはできても、「サービス残業」の問題が浮上するわけです。よって残業禁止命令を出すだけでは、残業問題は解決しません。実際に、本当に残業しなければいけないのに、可否の判断ができず、「とにかくダメだ」という上司はがいますね。

では、どうすればいいのかということになりますが、答えは簡単です。「帰らせる」ことです。タイムカードを押させるのとは違いますよ。家に帰らせて下さい。会社に残っているから残業の可能性が残るわけですから。また、ここまでしっかり対応すると逆に様々な問題点が見えてきます。長くなりますので、今回は割愛します。現実問題、そんなことできるか!と言う方がいるかもしれませんが、実際私はそのようにしてサービス残業を減らしてきました。

残業を許可する、禁止する、いずれにせよ部下の業務内容を上司がきちんと把握できていないといけません。可否を判断する基準ももっていなければなりません。ただトップの意向を伝えるだけの上司、数値を上げろと声を張り上げるだけの上司ではとても対応できないですね。サービス残業問題が社会問題になった今、肩書きだけでなく、本当に管理監督できる人間でないと管理職は務まらなくなっています。

分かり易くする為、簡略化して説明しています。詳細は専門家にご相談下さい

【過去記事はコチラ】どうする?残業問題

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