毎週月曜日から木曜日は日替りコラム、今日は「教えて!退職金」です。

Q.「基本給に一定の係数をかけて退職金金額が決まるようになっていますが、この基本給の金額を現時点で凍結していいのか」
A.「不利益変更となりますので、慎重な対応が必要となります」


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退職金計算で主流となっているのが、退職時の基本給に一定の係数をかける方法。この方法だと基本給が上昇していくにつれて退職金が増える、勤続年数が増える毎に基本給にかける係数が大きくなり退職金が増える、というダブルパンチとなります。更に言えば、基本給がどれくらい上昇するかわかりませんので、将来の退職金がいくらになるか想像できず、資金準備が大変、という問題もあります。

これらの問題を解決する方法の一つとして「基本給を凍結する」という方法があります。考え方は簡単です、退職金の計算の基礎となる基本給を現時点の金額で固定してしまうということです。仮に、今後基本給が上昇したとしても退職金計算には影響しないわけです。単純な方法ですが、効果は大きいので考えたことのある会社も多いと思います。

しかし、実際に実行するのは簡単ではありません。作業として行うのは簡単ですが、不利益変更の問題が絡みますので、正しい方法で実施しないと将来に向かって大きなリスクを背負うことになります。将来基本給が増えたときに増加する退職金を一方的に払わないことにするなんて、簡単に決めていいわけがありません。

但し、絶対に出来ないと言っているのではありません。不利益変更になるのだから、それ相応の対応が必要になるということです。退職金制度を変更する合理的な理由や既得権の保証、経過措置、個別同意など沢山クリアしなければいけない問題が沢山あります。

簡単に不利益変更ができるのであれば、会社が好きなように制度を変更できることになります。それは流石におかしいですね。ただ、経営環境が常に変化する中で、昔のままの制度を永遠に続けるということもおかしな話です。正しい方法で退職金制度改革をして欲しいですね。

ところで、この質問をされた専務は「払えないものはしょうがないでしょ」「昔とは環境が違うんだから減らしたっておかしくないでしょ」と言っていました。非常に危険ですね。それに、払えないというよりも「払いたくない」という感情の方が大きいようです。この話をして以来お会いしていませんが、大丈夫でしょうか。

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