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401k資産額、今3月末で1兆2000億円超に・厚労省

厚生労働省は25日、今年3月末の確定拠出年金(日本版401k)の資産額が1兆2021億円となり、昨年度1年間で倍増したと発表した。401k制度を採用する企業が増えたことが主因。今年3月末の加入者数は129万7712人で前年同時期の1.7倍。(日経新聞)


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倍増の理由としては「適格年金からの制度変更が相次いだこと」「掛け金の限度額が引き上げられたこと」などがあるようです。ただ、倍増と言っても絶対額ではまだ少ないという印象派否めません。また、資産は倍増と言っても、加入者は1.7倍に留まっていますので、既存加入者の資産増が寄与しているようです。やはり爆発的に加入者が増えているというこではないでしょう。

しかし、ホント確定拠出年金(日本版401k)に関する情報発信にマスコミは積極的ですね。新潟県内では金融機関が確定拠出年金(日本版401k)の運営を受託する度に記事になっています。一方で退職金問題や確定拠出年金(日本版401k)の影の部分に関しては沈黙していますね。これはどういうことでしょうか。

投資教育を怠っている企業では従業員の資産運用がうまく言っていない点、中途退社した際の手続きについての知識不足など、色々ある問題点について指摘する報道はあまりないですね。もちろん確定拠出年金(日本版401k)は正しく運用すれば良い制度であると私も考えますが、やはり制度運用が大変ですから、なかなか手が回らないようです。

厚生労働省も「401K万歳!」と言った情報提供はもう結構ですので、適格年金に代表される退職金問題の本質とその解決法について、もっと情報発信をして欲しいと思います。そもそも、確定拠出年金(日本版401k)を導入したところで退職金問題の解決になるわけではありません。「約束した退職金を約束できないから、何とか自分で運用して増やしてくれ」というだけの制度変更であれば問題ですね。

もちろん、現在の退職金問題を招いたのは企業側の責任だけではないと思います。だからこそ、企業と従業員がお互いに向き合って退職金問題の解決に勧めるよう助力するのが厚労省の役割のような気がしますが、どうでしょうか。そしてその一翼を担うのが我々社会保険労務士でありたいものです。

明日は早朝より終日出張のため、22時頃の更新となります。

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