年次有給休暇の取得率が過去最低とは言うものの・・・:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2005年11月29日

年次有給休暇の取得率が過去最低とは言うものの・・・

毎週月曜日から木曜日は日替りコラム、今日は「年次有給休暇の取得率」についてです。

労働者の年次有給休暇の平均取得率が２００５年は前年比０・８ポイント減の４６・６％で、過去最低だったことが２８日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査で明らかになった。平均取得日数も８・４日と、前年より０・１日減った。

厚労省は、景気の回復に加え、「周囲に迷惑がかかる」などとして長期休暇を取りづらい企業内の風土が原因と分析している。（読売新聞記事より抜粋）

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過去最低ということはよくわかりました。但し、皆さんこの統計の結果は本当に実態を表していると思いますか。比較的取得率の高い大企業が取得率や取得日数を底上げし、大企業以外はほとんど、この平均値を下回っているのが実情です。

それになんといっても統計の対象は30人以上の企業。数多くある30人未満の企業は調査対象になっていません。合計の平均値だけを事実のように報道することが多く見られますが、とても実態を表しているとは思えません。多くの中小企業では、この統計よりも低い有給休暇消化率となっているはずです。

また景気回復を理由に挙げることも不可解です。上昇局面にあるのは一部の大きな企業ですし、景気がイマイチのほう有給の取得率が上がるということでしょうか。記事でもふれていますが、やはり風土の問題が大きいでしょう。また、休日自体が以前と比べ非常に増えている中で、加えて有給休暇を付与することは難しいかもしれません。年次有給休暇を自然に取得できる仕組み作りが必要になってきているのではないでしょうか。

例えば、年次有給休暇の計画的付与。法定の有給休暇のうち５日を超える分については、あらかじめ指定した日に有給休暇を付与することができます（労使協定が必要）。更に、会社や部署単位で一斉に取得することができれば、無理なく有給休暇が取得できます。また、半日単位での有給休暇取得を認めている会社もあります。

変わったところでは、年次有給休暇の積立制度を採用している会社もあります。通常であれば２年間で時効となる有給休暇を30日～50日程度を上限に積み立てるようにしています。長期の療養や研修、両親の介護などで利用できるようにします。

有給休暇の取得に関するトラブルも増えています。風土として取得しやすい雰囲気作りをすることが大事ですが、なかなかうまくいかないのが実態でしょう。今回はいくつか事例を紹介しましたが、会社の仕組みの中で自然に取得できるようにする工夫も必要かと思います。但し、本来年次有給休暇の取得は心身のリフレッシュだと思いますので、数値上の取得率を上げることだけでなく、取得しやすい風土形成が理想なのは言うまでもありません。

～分かり易くする為簡略化して記載しています。実際の対応は別途ご相談下さい～

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