毎週金曜日はもう待ったなし!「継続雇用相談室」、今日はQ&A方式です。

Q.「60歳以降の雇用延長だけど他社の取り組みはどうなっているの?」
A.「約7割の企業が再雇用を選択しています。また対象者を選定している企業が6割弱となっています。」


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改正高齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保措置ですが、中小企業では自社でどこまでやるべきか判断しかねている会社もあるようです。社会全体で考えれば何らかの措置を講ずるべきではありますが中小企業では自社のことで精一杯という場合も多いと思います。そこで気になるのが他社の動向です。この質問をされた会社も、少なくとも、あの会社は他社よりも労働条件が悪い、と言われることは避けたいということでした。

内閣府の調査によりますと、今回の法改正により義務付けられた65歳までの雇用確保措置について企業の対応は以下の通りとなっています。

1.65歳までの雇用確保措置の内容

再雇用    ・・・69.4%
勤務延長   ・・・17.7%
定年の引き上げ・・・9.9%

2.対象者の選定

実績、資格・能力に応じて選定・・・66.6%
希望者全員         ・・・28.4%
無回答           ・・・4.9%

回答した企業は30人以上の企業8000社であり、その中の7割が100人以上の企業です。つまり中小企業の多くは定年引上げは考えていないということですね。また、同じ継続雇用にしても、多くの企業は一旦退職させる再雇用を選択しているようです。

また、対象者にしても、希望者全員というよりも会社で選別するという考え方が2倍以上となっています。定年延長を好まないのであれば、対象者を選びたいという結果も当然のことかもしれません。

いずれにせよ、多くの中小企業では、必要に応じて雇用延長をしようという考え方が強いようです。良い悪いという議論は抜きにして、世間の動向として考えるのであれば、全員を65歳まで雇用するという動きはまだ鈍いようです。

他社の動向に合わせて制度をつくるべきではありませんが、60歳以降、全員を再雇用しないと世間の流れに置いていかれる、というわけではないようです。また、「助成金が貰えるから65歳まで全員を再雇用する」「ウチに今いる人間は全員60歳以降も必要だから定年を延長するよ!」といった目の前のことしか考えない安易な制度設計も考えものです。

将来にわたってどのように高齢者を活用するか、きちんとした戦略をもって制度を構築すべきですね。

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