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妊娠・出産理由の配転禁止

厚生労働省は男女雇用機会均等法(均等法)の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。(日経新聞)

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妊娠や出産を理由とした不利益措置で、これまで禁止されていたのは解雇だけだった為、対策としては不十分でした。今回の改正案が可決されれば、配置転換やパートへの契約変更という不利益措置を抑制するだけでなく、その結果会社を辞めるといったことも防げるようになるかもしれません。

また妊娠中と産後1年間の解雇については、解雇理由について、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設けるとのこと。従来の規定が更に厳格となりますので、実効性が強まると思われます。会社にとっては厳しい対応が迫られますね。

他にも、今回の改正により、募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止も盛り込まれています。募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示し、差別が行われないように牽制するようです。

ただ、具体的にしすぎると会社の選択肢が少なくなることが懸念されます。例えばコース別雇用管理で言えば、コース別雇用管理自体が悪いのではなく、その中で男女差別をしていることが問題です。それをコース別管理が諸悪の根源みたいにして規制するのはおかしいと思います。

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