毎週金曜日はもう待ったなし!「継続雇用相談室」、今日はQ&A方式です。

Q.「雇用延長の措置?そんなのウチに関係ないんじゃないの?だいたい何もしなくたって処罰されるわけではないだろ?」
A.「規模に関わらず全ての会社に適用されます。また、何もしないと大きなリスクを背負うことになります。」


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来年4月より、定年の定めをしている会社は65歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じなければなりません。誤解している人も多いようですが、これは「やって欲しいんだけど?」ではなく「義務」となっています。また、従業員が1人でもいれば全ての事業所に適用されます。60歳に近い人がいない会社も対象となっています。この社長も、これらのことをよく理解していなかったようでした。

とは言っても、何もしなくても特に問題が起こらないのであれば、面倒なことはしたくない、と思うのかもしれませんね。でも実は何もしないことが一番大きなリスクとなる可能性があります。例えば私が思いつくだけでも次の通り、3つのリスクがあります。

1.行政の指導

定年延長や継続雇用制度などを設けないことは「義務違反」となります。発覚しましたら公共職業安定所から指導を受けることになります。この指導に従わないと厚生労働大臣からの勧告を受けることとなります。大切な時間をその対応によって失うこととなります。対外的な信用も失います。そして結果として制度を導入となったら何も良いことはありません。

2.損害賠償

本来であれば働けるはずだ!とういことを従業員が主張し、その場合に得られる賃金不払いに対し損害賠償請求される可能性があります。しかも、基準を定めていなければ、全ての人にその可能性が残されます。

3.従業員のヤル気

従業員は昔と違い、自分達の権利に関する情報には敏感です。テレビやインターネット、雑誌など調べる手段はいくらでもあります。このような状況で本来自分が持っている権利が侵害されているとしたらどのように感じるでしょうか。ヤル気が下がるのはもちろん、もしかしたら前段のように訴える可能性もあるでしょう。昔のように泣き寝入りする時代ではありませんから。

そんな大袈裟なこといって脅したってダメだよ。そんなこと滅多にないだろう?と思っている方もいるかもしれません。確かに100%危険とは言いません。でも思い出して下さい。昔は誰も文句を言わなかったサービス残業問題は今どうなっているでしょうか。従業員はどのような反応をしていますか。その結果行政はどのように対応していますか?

法律で決まって義務化されたのですから、基本的には実施する方向で考えた方が賢い選択でしょう。会社にあった制度を作れば、作って困ったというこにはならないと思います。制度を設けないリスクの方がよっぽど大きいということを是非認識して下さい。

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