月曜日から木曜日は日替わりコラム、今日は「公的年金を活用してコストを削減する方法!」です。

今日は午後から「公的年金を活用してコストを削減する方法!」について保険会社と合同で経営者向けセミナーを行いました。60歳以上で働いている人で厚生年金に加入している人は報酬に応じて年金の全部または一部が停止されます。

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しかし、意外と誤解が多いのですが、停止された年金は後から戻ってくるわけではありません。今まで長い間保険料を支払っているにもかかわらず一方的に減らされるわけです。かといって年金をもらう為に報酬を沢山減らしたら、かえって手取額少なくなる可能性があります。ではどうしたらいいんでしょうか?

実は、年金をもらいつつ、生涯の手取額を維持する方法があるんです。更に会社にとってもコスト削減になります。では、説明したいと思います・・・。という感じのセミナーでした。メイン講師は保険会社の方で私はアドバイザーとして参加です。

知っている人が多いとは思いますが、一応タネを明かします。まず、役員報酬を年金がもらえる額まで減らします。そうしますと人件費としては役員報酬と社会保険料が削減されます。しかし、このままだと社長としては年金の受給や社会保険料の減額を考えても、報酬の減少額の方が大きく、いいことはありません。

そこで削減した人件費の一部を将来の役員退職慰労金として積立てます。うまく設計すれば、退職金は税制で優遇されていますので、減額した役員報酬の合計よりも多くの退職金を貰えるようになります。ざっとお話ししますとこんな感じです。もちろん削減した人件費を全てつぎこんでもいいのですが、そうしますと会社はプラスマイナスゼロとなります。

長くなりますので、これ以上詳細な説明は省きますが、要は会社も社長も得をして、保険会社も保険契約がとれて万歳!という話です。私としては、年金にかこつけなくても、純粋に経営改善策の一つとして胸を張って説明しても良かった思いますがどうでしょうか。

でも、皆さんが一番共感できたのは、「年金を取り返す」というキーワードだったようです。せっかく長い間積立てたのに何故もらえないんだ、一生懸命働くほうが悪いのか、という社長がいました。確かに、返す言葉はありませんね。でも「だからこそ、この対策をしまししょう!」と言うべきでしたね。

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