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来春の大卒内定率好調65.8% 2007年問題で

06年春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は65.8%で、前年同期に比べて4.5ポイント増えた、と厚生労働省と文部科学省が10日発表した。改善幅は調査を始めた97年春卒以来最大で、水準も99年春卒(67.5%)に次ぐ高さまで回復した。高校生の内定率(9月末現在)も前年同期比5.1ポイント増の44.0%と3年連続で上向いた。 (朝日新聞)

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これも「2007年問題」の影響の一つですね。景気回復に加え、団塊世代の大量退職が始まる2007年を前にして、企業の採用意欲が高まっていると考えられます。
それでは、この調査結果をもう少し詳しくみてみます。

大学生の内定率の内訳は、男子が68.1%(前年比5.2%増)、女子は62.9%(3.7%増)と男女共に2年連続で伸びています。。このままで推移すれば、来年4月時点での内定率は、本年の93.5%を上回るのは確実とのこと。

一方、高校生への求人は23万6000人で、前年比23.3%増と大幅に伸びています。そして、求人倍率は1.20倍。1倍を超えたのは7年ぶりとのこと。更に、今年の内定率は5年ぶりに40%台を回復しています。大学生と同様に来年4月時点での最終的な内定率は、今年の97%を上回る可能性が高いようです。

学生の就職難は解消しつつあるようですね。一方で企業の採用は今まで以上に厳しくなりそうです。このブログでも何度かお話ししていますが、今後は求職者にとって売り手市場になる傾向が強くなるでしょう。どこかに就職できればいい、ということではなく、企業を選ぶようになるでしょう。

そのような環境下では企業も考え方を変えなければいけません。最近よくあるのが給与引下げ目的の賃金制度変更。業績や成果により上下させるのは悪いことではありませんが、単純に引下げ目的で考えると活力を削ぎ、就職したい会社とはならないでしょう。

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