サイト内の検索・再度の検索はコチラをどうぞ
2005年11月07日
教えて！退職金：適格退職年金はいつ解約するのがいいのか？
毎週月曜〜木曜日は日替わりコラムです。今日は「教えて！退職金」、退職金制度に関する質問です。
Ｑ．「適格年金の解約を検討していますが、よく言われるようにすぐ解約した方がいいのか？」
Ａ．「解約に適した時期は会社によって異なります。現状をよく分析して検討する必要があります。」
人気ブログランキングに参加中！ココをクリックして今の順位を確認してみてください。
↑クリックして頂けると、10ポイント加算です。応援よろしくお願いします。
Ｑ．「適格年金の解約を検討していますが、よく言われるようにすぐ解約した方がいいのか？」
Ａ．「解約に適した時期は会社によって異なります。現状をよく分析して検討する必要があります。」
人気ブログランキングに参加中！ココをクリックして今の順位を確認してみてください。
↑クリックして頂けると、10ポイント加算です。応援よろしくお願いします。
昔のままの退職金制度にいろいろな問題があることは既に理解している方が多いとは思いますが、多くの中小企業で採用されている適格（退職）年金制度は少し複雑です。適格年金制度には退職金制度（退職年金規定）の問題と積立手段としての運用パフォーマンスの問題、この２つが共存するからです。
そして積立手段としての運用パフォーマンスの低下、積立不足の増加に目をつけ、その受け皿として色々な保険会社や金融機関がここぞとばかりに営業をはじめています。その中でよく使われる言葉が「適格年金はすぐ解約したほうがいいですよ！」という言葉です。本当にそうなのでしょうか。特に、早く契約を決めたい人はすぐにでも解約して欲しいでしょうね。
適格年金の運用パフォーマンスを見ると、当初予定した利率で運用されていることは皆無で、ほとんどが予定の利率と大きな隔たりがあります。場合によってはマイナス運用になっていることもあります。よって、このまま制度を続けると、どんどん積立不足が増えてします可能性があります。その点を考えると、確かに早期見直しが必要なのは間違いありません。だからといってすぐ解約すべきかと言いますと、ちょっと違いますね。
これが４〜５年前あればすぐに解約すべきだったでしょう。しかし、退職予定者が目の前に沢山迫っているときに解約すると、手元資金に余裕のない会社は困ります。なぜかといいますと適格年金を解約すると各従業員の資産は一定のルールの元に全員に分配されます。よってすぐに退職金をもらわない人にも多額の資金が分配され、直近の退職者に対して支払うお金が不足してしまい、短期間で多額の資金を調達する必要に迫られます。
「すぐ解約しましょう」という言葉に従い、安易に解約するとこのように会社のキャッシュフローに多大な悪影響を及ぼす可能性があるので要注意です。しかし、適格年金を解約しないということは、退職年金規定も変えないということになりますので、既得権がどんどん増えてしまうという問題も起こりますので対応が難しいところです。
【退職者を目前に控えた適格年金の相談】コチラまで＞＞
【過去記事はコチラ】教えて退職金トップページ
この記事が役にたった！と思った方はココをワンクリックして下さい！
↑人気ブログランキングでポイントが加算されます。応援よろしくお願いします！
【主な日替わりコラム】
解雇/懲戒110番トップページ
教えて退職金トップページ
残業問題トップページ
マクドナルド問題の考察
もう待ったなし！継続雇用相談室
長時間労働削減の切り札！タイムマネジメントのススメ
＜視聴率11.4％＞２時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸〜」の考察
第１回｜第２回｜第３回｜第４回｜第５回｜第６回｜第７回
ブログTOPページ 社会保険労務士 新島 哲 ホームページ
そして積立手段としての運用パフォーマンスの低下、積立不足の増加に目をつけ、その受け皿として色々な保険会社や金融機関がここぞとばかりに営業をはじめています。その中でよく使われる言葉が「適格年金はすぐ解約したほうがいいですよ！」という言葉です。本当にそうなのでしょうか。特に、早く契約を決めたい人はすぐにでも解約して欲しいでしょうね。
適格年金の運用パフォーマンスを見ると、当初予定した利率で運用されていることは皆無で、ほとんどが予定の利率と大きな隔たりがあります。場合によってはマイナス運用になっていることもあります。よって、このまま制度を続けると、どんどん積立不足が増えてします可能性があります。その点を考えると、確かに早期見直しが必要なのは間違いありません。だからといってすぐ解約すべきかと言いますと、ちょっと違いますね。
これが４〜５年前あればすぐに解約すべきだったでしょう。しかし、退職予定者が目の前に沢山迫っているときに解約すると、手元資金に余裕のない会社は困ります。なぜかといいますと適格年金を解約すると各従業員の資産は一定のルールの元に全員に分配されます。よってすぐに退職金をもらわない人にも多額の資金が分配され、直近の退職者に対して支払うお金が不足してしまい、短期間で多額の資金を調達する必要に迫られます。
「すぐ解約しましょう」という言葉に従い、安易に解約するとこのように会社のキャッシュフローに多大な悪影響を及ぼす可能性があるので要注意です。しかし、適格年金を解約しないということは、退職年金規定も変えないということになりますので、既得権がどんどん増えてしまうという問題も起こりますので対応が難しいところです。
【退職者を目前に控えた適格年金の相談】コチラまで＞＞
【過去記事はコチラ】教えて退職金トップページ
この記事が役にたった！と思った方はココをワンクリックして下さい！
↑人気ブログランキングでポイントが加算されます。応援よろしくお願いします！
【主な日替わりコラム】
解雇/懲戒110番トップページ
教えて退職金トップページ
残業問題トップページ
マクドナルド問題の考察
もう待ったなし！継続雇用相談室
長時間労働削減の切り札！タイムマネジメントのススメ
＜視聴率11.4％＞２時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸〜」の考察
第１回｜第２回｜第３回｜第４回｜第５回｜第６回｜第７回
ブログTOPページ 社会保険労務士 新島 哲 ホームページ
トラックバックURL
この記事へのコメント
1. Posted by
Ｙ．Ｋ＠見習い
2005年11月07日 20:12
今、ワケあって、退職金改定について、猛勉強中です。
早急な対応が必要とされる
退職金問題ですが、
やたら改定を急げばいいというわけでもないんですね……。
新島先生、大変参考になりました。
ありがとうございます。
というわけで、感謝の一押ししておきます。
早急な対応が必要とされる
退職金問題ですが、
やたら改定を急げばいいというわけでもないんですね……。
新島先生、大変参考になりました。
ありがとうございます。
というわけで、感謝の一押ししておきます。
2. Posted by 社労士「越後の虎」
2005年11月08日 01:47
チョットわかりづからったかもしれませんね。
退職金制度の改定（新退職金規程の作成）は即時着手すべきです。
それとは別に積立手段としての適格年金は解約時期を探る必要があるということです。
退職金制度の改定（新退職金規程の作成）は即時着手すべきです。
それとは別に積立手段としての適格年金は解約時期を探る必要があるということです。
