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2005年11月05日

今週の気になる記事:マックスバリュ西日本,パート含め65歳まで継続雇用、他

毎週土曜日は「今週の気になる記事」,新聞記事の中から今週の出来事を復習しましょう。

マックスバリュ西日本、パート含め65歳まで継続雇用へ

イオングループの大手スーパー、マックスバリュ西日本は正社員とパート従業員を65歳まで継続雇用する新制度を導入する。2006年4月施行の改正高齢者雇用安定法を先取りし、来年2月21日から実施する。ほとんどのスーパーは社員の定年やパート雇用の年齢上限を60歳に定めており、65歳までの継続雇用は珍しい。(日経新聞)


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従業員の8割がパートということですが、パートも継続雇用が希望できるそうです。継続雇用制度導入において、対象者の選定や最高雇用年齢は会社によって適した設定が難しいのですが、この会社はパートが主戦力ですので、この選択は当然とも言えるでしょう。但し選考の過程で「面接」があるとか。恣意的な選考になる危険性がありますね。

【関連コラム】もう待ったなし!継続雇用相談室

JTB、OB社員をスポットで活用・団塊退職に備え

JTBは定年や自己都合で退職したOBを対象に、個人の都合に合わせてスポットで仕事を紹介する社内システムを導入した。退職者から「古巣」のために役立ちたいという声が多いことに対応、豊富な専門知識を若手社員に伝える機能も期待している。(日経新聞)

継続雇用制度導入において壁となるのが、会社と従業員の働き方に対する考えのギャップです。人によって60歳以後の働き方の考えは様々です。この記事の取組みは継続雇用とは若干異なりますが、個人の都合に合わせる点においては、非常に良い制度だと思います。

銀行、派遣社員の直接雇用拡大・東京三菱やりそな

大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来年4月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する。(日経新聞)

景気回復以外にも労働人口の高齢化も人材不足の一因となっています。いずれにせよこれからは優秀な人材にとっては「売り手市場」になっていくのでしょう。従業員にの「ヤル気」を向上させる仕組みが重要になってきます。

【関連コラム】紹介予定派遣 企業の4割が「利用」「検討」

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1. パートを含めた65歳までの継続雇用制度  [ 〜人事労務屋のつぶやき 独立編〜 ]   2005年11月05日 12:04
5  おはようございます。今朝も快晴で、気持ちが良いですね。このような天気が続けばいいのでしょうが、季節は冬に向かって段々と寒くなっていきます。週末は、沿線の駅の近くにあるデパートにトレンチコートを買いに行こうと思っています。  11月2日付記事「米経済紙....

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