どうする？残業問題：サービス残業の摘発が強化:「越後の虎が斬る」　社会保険労務士が現場の事例を大公開！

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2005年11月03日

どうする？残業問題：サービス残業の摘発が強化

月曜から木曜日は日替わりコラムです。今日は「どうする？残業問題」です。

今月は「賃金不払残業解消キャンペーン月間」です。賃金不払残業といいますと少し回りくどい感じがしますが、要するに「サービス残業」を無くす取組みを強化する月間ということです。厚生労働省が主体となって実施するのですが、具体的な取組みは以下の通りです。

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＜実施事項＞

１．啓発活動の実施
　啓発用のポスター及びリーフレットを作成するとともに、都道府県労働局、労働基準監督署及び関係機関等における掲示並びに事業主等への配布を行う。
　また、全国紙、広報誌、ホームページの活用等により広く国民に周知を図る。

２．事業主団体等に対する協力要請
　事業主団体等に対し「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等について協力要請を行う。

３．無料相談ダイヤル（フリーダイヤル）の設置
　フリーダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が適正な労働時間の管理と賃金不払残業の解消のための相談に応じる。

これだけ見ると、会社側からすれば、大したことないね、と感じるかもしれません。確かに行政が主体となってサービス残業の摘発に努めるといった内容ではありません。しかし、毎年実施するこのキャンペーンで一番成果を挙げているのは実は（３）の取組みです。

フリーダイヤルの設置に伴い、毎年従業員からの問合せが増加の一途を辿っています。何だ、それだけか？と考える会社は要注意です。サービス残業の摘発のキッカケは何でしょうか？実は、一番多いキッカケは従業員からの申告です。そのキッカケを作るのがこの無料相談です。場合によっては会社の実名を挙げることにより、直接臨検につながることもあります。つまり、このキャンペーンにより間接的にではありますが、サービス残業の摘発が強化されることになります。

これをキッカケに、まだサービス残業問題を放置している会社は解消に努めるべきでしょう。サービス残業は「従業員の士気低下」「生産性の悪化」「賃金不払いによる摘発」などマイナスに作用することが多く、リスクが増えるばかりで会社にとってあまり良いことはありません。

単純に、残業代をきちんと払う、という対策ではなく、何故長時間労働が発生するのか、その結果としてやるべきことはきちんとできているのか、ということを見直すべきでしょう。正しい手順でサービス残業対策を実施すると実は「売上が向上します」。この話はまた別の機会にしたいと思います。

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