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2005年10月17日
教えて！退職金：401Ｋ採用したい6割？
今日は「教えて！退職金」。今回は新聞記事についてです。
日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は有力企業・年金を対象にした「日経企業年金実態調査」をまとめた。今後、企業が採用したい年金制度を尋ねたところ、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）が全体の64.86％となり、前年調査の44.1％から大幅に増えた。
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日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は有力企業・年金を対象にした「日経企業年金実態調査」をまとめた。今後、企業が採用したい年金制度を尋ねたところ、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）が全体の64.86％となり、前年調査の44.1％から大幅に増えた。
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昨年10月に掛け金の限度額が引き上げられ、使い勝手が良くなったことも背景とみられる。調査は7月下旬から8月下旬まで。上場・非上場の有力企業が630社、厚生年金基金が332件、確定給付企業年金が290件回答した。（10月17日 日経新聞）
このような確定拠出年金（日本版401ｋ）導入（希望）増加の記事を良く見かけます。しかし良く考えて頂きたいことがあります。このような情報発信は主に大企業向けであるということです。必ずしも、世の中のトレンドとして確定拠出年金（日本版401ｋ）が受け入れられているということではありません。もちろん中小企業で確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入して成功する場合もありますが。
確定拠出年金（日本版401ｋ）は良い制度であると思います。しかし、ビジネスとしての情報発信、送り手の意図が入った情報発信が多くなっていることが気がかりです。確定拠出年金（日本版401ｋ）は運用が大変な制度です。よく宣伝として見かけるように「最短２ヶ月で導入できます！」というのは手続きの問題であり、軌道に乗せるには２年以上かかります。特に投資教育が大変なのですが。その当たりの情報発信が少ないように思えます。
私がコンサルティングの現場で中小企業の社長と話すと、ほとんどが確定拠出年金（日本版401ｋ）導入を望んでいません。むしろ同じ確定拠出型の制度である中小企業退職金共済（中退共）導入を検討している場合が多くあります。しかし、このような現状に関する情報発信が少ないことが気がかりです。
いずれにせよ、確定拠出年金（日本版401ｋ）や中退共は積立手段の一つに過ぎません。もっと中立の立場で、多くの企業の役に立つ情報発信が求められています。
【主な過去記事をまとめました】
解雇/懲戒110番トップページ
教えて退職金トップページ
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マクドナルド問題の考察
タイムマネジメントのススメ
＜視聴率11.4％＞２時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸〜」の考察
第１回｜第２回｜第３回｜第４回｜第５回｜第６回｜第７回
ブログTOPページ 社会保険労務士 新島 哲 ホームページ
このような確定拠出年金（日本版401ｋ）導入（希望）増加の記事を良く見かけます。しかし良く考えて頂きたいことがあります。このような情報発信は主に大企業向けであるということです。必ずしも、世の中のトレンドとして確定拠出年金（日本版401ｋ）が受け入れられているということではありません。もちろん中小企業で確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入して成功する場合もありますが。
確定拠出年金（日本版401ｋ）は良い制度であると思います。しかし、ビジネスとしての情報発信、送り手の意図が入った情報発信が多くなっていることが気がかりです。確定拠出年金（日本版401ｋ）は運用が大変な制度です。よく宣伝として見かけるように「最短２ヶ月で導入できます！」というのは手続きの問題であり、軌道に乗せるには２年以上かかります。特に投資教育が大変なのですが。その当たりの情報発信が少ないように思えます。
私がコンサルティングの現場で中小企業の社長と話すと、ほとんどが確定拠出年金（日本版401ｋ）導入を望んでいません。むしろ同じ確定拠出型の制度である中小企業退職金共済（中退共）導入を検討している場合が多くあります。しかし、このような現状に関する情報発信が少ないことが気がかりです。
いずれにせよ、確定拠出年金（日本版401ｋ）や中退共は積立手段の一つに過ぎません。もっと中立の立場で、多くの企業の役に立つ情報発信が求められています。
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