今日は「マクドナルド問題の考察」です。一旦収束したかに見えましたマクドナルドの賃金不払い(サービス残業)問題ですが、以下の通り新たな問題が発生しました。

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日本マクドナルドホールディングスが従業員に対し、30分未満のアルバイト料や残業代を支払っていなかった問題に絡み、群馬県新町在住の店長が4日、東京都内で記者会見した。「実態は管理職ではないのに管理職とされ、残業代が支払われないのは労働基準法違反」などとして、同社を相手に2年間の未払い分計五百数十万円の支払いを求め、来月にも提訴することを明らかにした。(毎日新聞)

この店長は00年12月から店長となり、月70〜100時間の残業があるにもかかわらず、時間外手当が支払われていないといい、店長に昇格する前に比べ、年収が約300万円も減ったとのこと。労働基準法は時間外勤務に対する割増手当の支払いを企業側に義務付けているが、管理監督者は適用除外となっています。ここで争いになるのはこの店長が「管理監督者」に当たるかどうかです。

会社は、(1)出退勤時間の自由裁量がある(2)人事権がある(3)報酬が高額である、ということを理由に管理監督者として扱っていると主張しているようです。一方、店長は「残業が月100時間にも及にでいる実態から、勤務時間に裁量があるとは言えない、人事権はアルバイトの採用のみで、年収は約600万円に過ぎない」と反論しているようです。

判例ではファミリーレストランの店長が管理監督者に当たらない、という例がありましたので、今回の件に関しても管理監督者とみなされない可能性があります。いずれにせよ、管理監督者でも「肩書き」だけではなく、「実態」で判断されますので、管理職=残業を出さない、と安易に決めてしまうと問題を残すことになるでしょう。

管理監督者の扱いについては2時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸〜」の考察でも解説していますので、参考にして下さい。

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